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受付終了一般競争入札岐阜県電気

公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(9・10池等)計装設備(再構築)工事(債務)

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
流域浄水事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
各務原浄化センター 各務原市前渡西町地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥269,533,000(税込)

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 電気工事業の建設業許可(特定又は一般)を取得していること
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること(単体750点以上、共同企業体は代表構成員750点以上
  • その他構成員750点以上)
  • 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設におけるプラント電気設備工事で工事費14,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上のもの)
  • 1級あるいは2級電気工事施工管理技士、もしくは技術士(電気
  • 電子部門)の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を岐阜県内に有すること(共同企業体の場合は構成員のうち1者が県内本店を有する者)
  • 共同企業体で参加する場合、各構成員の出資比率が40%以上であること
  • 平成23年度以降申請期限日までに、国、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設におけるプラント電気設備工事において元請け人として工事費8,100万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する技術者を配置できること(共同企業体は出資比率40%以上)
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

岐阜県流域浄水事務所が実施する社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)に係る水処理計装設備の再構築工事に関する一般競争入札。対象地域は各務原市前渡西町地内の各務原浄化センター。予定価格は269,533,000円(消費税込)。入札は総合評価落札方式(簡易型①)で実施され、単体又は2者の共同企業体による参加を認める。

【業務内容】

- 現場操作盤

の設置・再構築

- 計装機器の供給・設置

- 計装盤機能増設

- 制御装置・中継端子盤機能増設

- 監視用サーバ機能増設

【応募要件】

・電気工事業の建設業許可(特定又は一般)必須

・岐阋県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数750点以上(単体の場合)又は代表構成員750点以上・その他構成員750点以上(共同企業体の場合)

・平成23年度以降申請期限日までに、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設におけるプラント電気設備工事で工事費14,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績

・1級あるいは2級電気工事施工管理技士、もしくは技術士(電気・電子部門)の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置可能

・岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の本店を有すること(共同企業体の場合は構成員のうち1者が県内本店を有する者であること)

・共同企業体で参加する場合、出資比率40%以上

・平成23年度以降申請期限日までに、国、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設におけるプラント電気設備工事において、元請け人として工事費8,100万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する技術者を配置可能

【工期・期間】

現場施工着手日:令和9年11月15日

入札書受付期間:令和8年8月10日(月)午前9時から令和8年8月17日(月)午後4時まで

開札日時:令和8年9月9日(水)午前10時00分

落札決定:令和8年9月11日(木)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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