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受付終了一般競争入札佐賀県研修

令和8年度佐賀県原子力防災研修業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します

発注: 佐賀県
このページの目次

案件情報

発注機関
佐賀県
部署
佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課
地域 (都道府県)
佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
地域 (詳細)
佐賀県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
研修 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
  • 民事再生法に基づき民事再生手続開始の申立てがなされていない者
  • 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなっていない者
  • 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置等を受けていない者
  • 役員等が暴力団等と関係を有していない者
  • 国、地方公共団体等との間において、過去2年間に履行期限が到来した同種かつ同規模の契約を適正に履行した実績を有すること

案件概要

【案件概要】

佐賀県政策部危機管理・報道局が令和8年度の原子力防災研修業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します。本業務は、原子力災害に対応する行政機関職員および民間防災業務関係者(バス運転手等)を対象に、放射線防護の基礎知識と住民防護の基本的考え方を習得させるための研修を企画・実施するものです。契約締結から令和8年12月25日までの期間で、佐賀市および唐

津市を対象地域とします。

【業務内容】

- 原子力防災基礎研修:佐賀市内2回、唐津市内2回の計4回開催(各回30人定員)

- 防災業務関係者研修:佐賀市内1回、唐津市内1回の計2回開催(各回20人定員)

- 研修計画の作成と実施体制の構築

- 実習実施要領の設計・開発(測定器操作、防護服着脱、汚染検査等)

- 想定問答集(Q&A集)の作成

- 研修会場の手配(プロジェクタ、マイク等機材を含む)

- 募集案内の作成、受講者受付・名簿管理

- 研修レポートの作成(写真添付、アンケート集計結果含む)

- 成果物として報告書(紙媒体および電子データ)の提出

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者

- 民事再生法に基づき民事再生手続開始の申立てがなされていない者

- 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなっていない者

- 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置等を受けていない者

- 暴力団等との関係がない者

- 国、地方公共団体等との間において、過去2年間に同種かつ同規模の契約を適正に履行した実績を有する者

【工期・期間】

契約締結の日から令和8年12月25日(金)まで

【重要日程】

- 参加資格確認申請書提出期限:令和8年5月15日(金)午後4時

- 質問書提出期限:令和8年5月15日(金)午後4時

- 入札書提出期限:令和8年5月22日(金)午前10時(郵送のみ)

- 開札日時:令和8年5月22日(金)午前11時~

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「佐賀県」は 佐賀県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
佐賀県
機関タイプ
都道府県庁

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