【電子入札】【電子契約】令和8年度 先進的な二相流計測技術開発のための請負作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 二相流計測技術開発のための実験作業・調査・報告書作成
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格※又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加資格審査を未受審査の場合は開札前までに審査を受け資格認定を取得すること
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 警察当局から暴力団員による実質的経営支配業者等として排除要請を受けていない者
- 同種の計測装置を用いた実験に要求される知見
- 技術力を持っていることを証明できる資料を提出すること
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度先進的な二相流計測技術開発のための請負作業を一般競争入札で実施。茨城県東海村の安全研究棟を主な実施場所とし、電気インピーダンストモグラフィ法(EIT)と定温度流速計(CTA)を用いた二相流計測装置の開発・高度化に関わる業務。入札期限は令和8年9月17日11時00分、納期は令和9年2月26日。電
子入札システムを通じて実施される。
【業務内容】
- EIT計測装置のメンテナンスと動作確認を兼ねたデータ採取(二相流校正ループの調整・運用)
- ニューラルネットワークを用いた機械学習による気相率推定(生成AIを補助ツールとして活用可能)
- 分極対策の有無と内部電極有無の組み合わせによる4ケースの推定実施と成績比較
- CTA実験の実験準備・システム調整(熱フィルムプローブを使用した二相流計測)
- 複数のボイド率設定条件下でのCTA電圧信号データ採取と分析
- CTA制御装置の不具合時の補修対応
- 総合報告書・個別報告資料の作成(Word、PowerPoint、Excel等の形式)
- 計測データ及び機械学習データの電子ファイル提出
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・全省庁統一資格※又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
・競争参加資格審査を未受審査の場合は開札前までに審査を受け資格認定を取得すること
・当機構から取引停止措置を受けていない者
・警察当局から暴力団員による実質的経営支配業者等として排除要請を受けていない者
・同種の計測装置を用いた実験に要求される知見・技術力を持っていることを証明できる資料を提出すること
【工期・期間】
契約締結から令和9年2月26日(金)まで。納入(実施)場所は安全研究棟310号室及び安全基礎工学試験棟、受注者事業所。定期的な協議・打ち合わせを実施し、議事録を提出すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人