2026-2027 年度インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」に係る研修委託契約(133KB)

は日本国内で研修を実施し、2026年度と2027年度の計2回の研修を対象とし、契約は年度毎に分割して締結する。全体契約期間は2026年10月から2028年3月まで(予定)。研修対象国はインドで、各回10～15名程度の研修員を受け入れる。公示日は2026年8月7日、プロポーザル提出期限は2026年9月2日正午まで、結果通知は2026年9月18日までを予定。

【業務内容】

- インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」の企画・運営(2026年度・2027年度の各年度1回、計2回実施)

- 研修カリキュラムの企画・検討、日程案の作成、講師・見学先の選定・確保

- Wood Transformation(WX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)、学術連携をテーマとした講義・視察・意見交換の実施

- 日本の森林行政(林野庁・環境省等との意見交換、地方事務所視察、治山技術、保安林、JCM等)

- 木材利用・木造建築技術(CLT、エンジニアードウッド、木材加工、中高層木造建築、建築基準法等)に関する視察・講義

- デジタル技術を活用した森林管理(Forest Stack、DXによる森林管理、カーボンクレジット創出、AI活用研究等)

- 日印学術連携(森林火災マッピング、生態系モニタリング、円借款事業における学術連携事例)

- 民間企業との意見交換・対話の機会設定による官民連携促進

- 研修員の技術レベル把握、技術的質問への回答、評価会・閉講式の実施補佐

- 講義テキスト・配布資料の取り付け、英語翻訳、印刷製本、著作権処理

- 業務完了報告書、研修教材一式、情報廃棄報告書等の提出

【応募要件】

- 令和7・8・9年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること(等級は問わない)

- 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること

- 契約事務取扱細則第4条に該当しないこと(破産手続中、反社会的勢力、契約競争参加資格停止措置中の者を除く)

- 2026年度案件を第1回目として受託し、2027年度まで計2回、同一案件を受託可能であること

- ランプサム(一括確定額請負型)方式での契約締結も可能とすること

- 個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること

- 反社会的勢力に該当せず、将来においても該当することがないこと

【工期・期間】

全体契約期間(予定):2026年10月～2028年3月

分割契約毎の期間(予定):

- 第1年次:2026年10月中旬～2027年3月中旬(技術研修期間:2027年2月8日～2月19日)

- 第2年次:2027年10月中旬～2028年3月中旬