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受付中一般競争入札東京都管・空調

R08青戸第一他1団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事 (令和8年8月7日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度の「管工事A等級」業者登録認定を受けていること(共同企業体参加時は管工事A等級1者と管工事B等級1者の組み合わせ)
  • 建設業許可「管」工事を受けていること
  • 平成23年度以降、RC造またはSRC造の居住中の共同住宅に係る機械設備修繕工事または衛生
  • 空気調和設備工事の元請または一次下請実績を有すること(当初工事請負額500万円税込以上)
  • 当初工事請負額が500万円(消費税込み)以上の工事実績を有すること
  • 1級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門、上下水道部門、機械部門)の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 平成23年度から掲示日前日までの期間に上記資格を有する者として対象工事の現場従事経験を有すること
  • 配置予定技術者が工事着工時点で必要資格を有していること
  • 配置予定技術者が対象建築物の着工から完成までの全期間に従事していること
  • 当機構発注工事の過去1年以内の完成工事において60点未満の成績評定がないこと
  • 申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係があること
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の届出義務を履行していること
  • 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 本工事の設計業務受注者(株式会社窓和エンジニアリング)と資本
  • 人事面で関連がないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が実施する給水施設改良工事の一般競争入札。対象地域は東京都葛飾区青戸三丁目他(青戸第一団地およびすまいる亀有)。総合評価方式による入札で、価格と企業の技術力、配置予定技術者の実績を総合的に評価して落札者を決定。予定工期は令和8年11月6日から令和10年6月27日(工事完了期限令和10年10月19日)。工

事は余裕期間制度(フレックス方式)により、受注者が全体工期内で工事着工日および工期末を選択可能。

【業務内容】

- 給水施設改良(直結増圧化)工事(青戸第一団地5施設、新設増圧ポンプユニット5基)

- 工業用水管等撤去工事(青戸第一団地7施設)

- 給水施設改良(直結増圧化)工事(すまいる亀有3施設、新設増圧ポンプユニット3基)

- 工業用水管等撤去工事(すまいる亀有5施設)

- 実工事期間は600日間(休工期間含む、準備工事を含む)

- 週休2日促進工事としての実施

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度の「管工事A等級」(共同企業体参加時は管工事A等級1者・B等級1者の組み合わせ)の業者登録認定を受けていること

- 建設業許可:「管」工事

- 平成23年度以降、RC造またはSRC造の居住中の共同住宅に係る機械設備修繕工事または衛生・空気調和設備工事の元請または一次下請実績を有すること(当初工事請負額500万円税込以上)

- 1級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門、上下水道部門、機械部門)の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置すること

- 平成23年度から掲示日前日までの期間に上記資格を有する者として対象工事の現場従事経験を有すること

- 当機構発注工事の過去1年以内の完成工事において60点未満の成績評定がないこと

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入義務を履行していること

- 暴力団との関連がないこと

【工期・期間】

当初想定工期:令和8年11月6日から令和10年6月27日(予定)

工事完了期限日:令和10年10月19日

実工事期間:600日(準備工事を含む、休工期間25日を含む)

余裕期間制度(フレックス方式)により、受注者が契約締結日から工事完了期限日までの間で工事着工日および工期末を選択可能

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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