中央合同庁舎第5号館防火シャッター等改修工事
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第三係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 令和7
- 8年度厚生労働省競争参加資格において、関東
- 甲信越地域の「建築一式」でC又はD等級に格付けされていること
- 平成23年度以降に元請けとして、事務所を含む建物の防火シャッター、防火扉(戸)、防煙シャッターのいずれかの新設、更新又は改修工事の完成
- 引渡実績を有すること
- 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に上記基準を満たす工事経験を有すること
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 主任技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
- 当該工事の設計業務受託者又は当該受託者と資本
- 人事面で関連がない建設業者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 関東
- 甲信越地域内に本店又は支店若しくはその他の営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 社会保険料の直近2年間の滞納がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省が中央合同庁舎第5号館の防火シャッター等改修工事について一般競争入札を実施。工事場所は東京都千代田区霞が関1-2-2。本工事は防火シャッター及び防火扉の改修を行うもので、工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日までの予定。公開開始日は令和8年8月7日、公開終了日は令和8年9月10日。入札説明書の交付期間は令和8年8月26日までで、
競争参加資格確認関係書類の提出期限は令和8年8月27日12時00分。
【業務内容】
- 防火シャッターの改修工事
- 防火扉(戸)の改修工事
- 防煙シャッターの改修工事(該当する場合)
【応募要件】
- 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築一式」でC又はD等級に格付けされていること
- 平成23年度以降に元請けとして、事務所を含む建物の防火シャッター、防火扉(戸)、防煙シャッターのいずれかの新設、更新又は改修工事の完成・引渡実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上のみカウント)
- 同種工事の500万円超請負工事の場合、工事成績評定表の評定点合計が65点未満のものは除外対象
- 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に上記基準を満たす工事経験を有すること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 主任技術者の場合は直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
- 当該工事の設計業務受託者又は当該受託者と資本・人事面で関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の代表者以外の構成員の場合を除く)
- 関東・甲信越地域内に本店又は支店若しくはその他の営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として厚生労働省から排除要請がないこと
- 社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険)の直近2年間の滞納がないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)まで
【入札スケジュール】
入札説明書交付:令和8年8月26日(水)まで
競争参加資格確認関係書類提出期限:令和8年8月27日(木)12時00分
入札書提出期限:令和8年9月10日(木)12時00分
開札日時:令和8年9月10日(木)15時00分(厚生労働省入札室・中央合同庁舎第5号館地下1階)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「厚生労働省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省