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受付終了一般競争入札東京都建築設計

国立療養所多磨全生園 病棟等解体設計業務

発注: 厚生労働省
このページの目次

案件情報

発注機関
厚生労働省
部署
国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度関東甲信越地域における「建築関係コンサルタント等業務」に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成28年4月以降に同種又は類似の解体設計業務を元請として実績を有すること(病院
  • 診療所又は福祉施設、RC造
  • SRC造
  • S造、延床面積1,000㎡以上)
  • 一級建築士の免許を有する管理技術者を配置でき、13年以上の実務経験を有すること
  • 管理技術者が同種又は類似業務の実績を有すること
  • 主任担当技術者を配置できること
  • 関東甲信越地域内に本店又は支店を有する者
  • 一級建築士事務所の登録を行っていること
  • 予算決算及び会計令第70条
  • 71条に該当しない者
  • 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていない者(再認定を受けた者を除く)
  • 厚生労働省から指名停止措置を受けていない者
  • 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する建設業者等として排除要請を受けていない者
  • 直近2年間の社会保険料(厚生年金保険、全国健康保険協会管掌の健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険)について滞納がないこと
  • 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
  • 別紙「自己申告書」を令和8年8月14日(金)までに提出すること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

厚生労働省が国立療養所多磨全生園の病棟等解体設計業務について一般競争入札を実施する。本業務は技術提案を受け付け、価格と技術評価を総合的に評価する総合評価落札方式が適用される。対象地域は東京都東村山市。入札期限は令和8年8月18日(火)17時00分、開札日は令和8年8月19日(水)11時00分。電子調達システムを基本としているが、申し出により紙入

札も可能。

【業務内容】

- 新センター(1寮、管理棟、2寮、3寮、夫婦寮)の解体設計

- 退室訓練棟ひまわりの解体設計

- 複数の渡り廊下(やすらぎ間、1寮~ひまわり、1寮~管理棟、管理棟~2寮、2寮~3寮、3寮~夫婦寮、治療棟間)の解体設計

- 開放型渡り廊下(センター~病棟)の解体設計

- 以上の対象施設に係る実施設計業務

【応募要件】

・令和7・8年度関東甲信越地域における「建築関係コンサルタント等業務」に係るA又はB等級の一般競争参加資格認定を受けていること

・平成28年4月以降に以下の同種又は類似業務を元請として完了した実績を有すること:同種業務はRC造・SRC造・S造で延床面積1,000㎡以上(解体面積)の病院又は診療所(患者収容施設がある場合)の解体設計業務、類似業務は同構造で延床面積1,000㎡以上(解体面積)の福祉施設の解体設計業務

・一級建築士の免許を有し13年以上の実務経験を持つ管理技術者を配置できること

・管理技術者が(6)に掲げた基準を満たす実績を有すること

・主任担当技術者を配置できること

・関東甲信越地域内に本店又は支店を有する者

・一級建築士事務所の登録を行っていること

・予算決算及び会計令第70条・71条に該当しない者

・会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていない者(再認定を受けた者を除く)

・厚生労働省から指名停止措置を受けていない者

・暴力団の実質的経営支配下にない者

・直近2年間の社会保険料(厚生年金保険・健康保険・船員保険・国民年金・労災保険・雇用保険)の滞納がないこと

・過去1年以内に厚生労働省所管法令違反による行政処分を受けていないこと

・入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)

・別紙「自己申告書」を令和8年8月14日(金)までに提出すること

【工期・期間】

契約締結日~令和8年9月30日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「厚生労働省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。

機関名
厚生労働省
機関タイプ
厚生労働省

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