物品の販売
発注: 農林水産省東海農政局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 農林水産省東海農政局
- 部署
- 東海農政局土地改良技術事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 回線・通信 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「電気
- 通信用機器類」においてB、C、またはD等級に格付けされていること
- 東海
- 北陸地域の競争参加有資格者であること
- 東海農政局による指名停止を受けていないこと
- 農林水産省の他の機関から指名停止を受けていないこと
- 資格審査結果通知書の写及び「応札物品証明書兼保証書」を提出できること
- 電話設備に関し、電話交換機等の製造メーカーまたは製造メーカーの特約店であること
- 電話交換設備に支障が発生した場合に、現地調査等も含めて早急に対応することが可能であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
農林水産省東海農政局が、東海農政局三の丸庁舎移転に伴う電話設備設置工事について一般競争入札を実施する。対象地域は愛知県名古屋市中区。本案件は電話交換機システム一式(デジタル電話交換機、多機能電話機、PHS電話機等)の納入及び設置・接続作業を対象とする。予定価格の公表なし。電子調達システムによる入札参加を基本とし、やむを得ない場合は紙入札も可能。
【業務内容】
- デジタル電話交換機システム一式(本体、ソフトウェア含む)の納入
- 多機能電話機18台、停電直通対応電話機3台、PHS電話機100台(設置94台・予備6台)の納入
- PHS用蓄電池(停電時3時間保障)及びPHSアンテナ27台~28台の納入・設置
- 電話交換機類の所定位置への設置、配線及び機器間ケーブル接続
- 各機器の運用上必要なデータ登録及び試験調整
- 既設電話交換機の撤去及び産廃処理
- 既設PHS アンテナの取外し・移設作業(流用する場合)
- 通信事業者との打合せ調整及び装置への接続作業
- 移転完了後の正常運用確認及び操作説明会実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「電気・通信用機器類」においてB、C、またはD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること
- 東海農政局による指名停止を受けていないこと。農林水産省の他機関からの指名停止も同様
- 資格審査結果通知書の写及び「応札物品証明書兼保証書」を提出できること
- 電話交換機等の製造メーカーまたは製造メーカーの特約店であること
- 電話交換設備に支障が発生した場合、現地調査等を含めて早急に対応可能であること
【工期・期間】
令和9年3月31日まで。移転スケジュール:土地改良技術事務所は令和8年12月21日(月)執務開始、愛知県拠点は同年12月28日(月)執務開始、木曽川水系土地改良調査管理事務所は同年12月下旬または令和9年1月下旬に移転、翌営業日より執務開始。移転当日前に機器設置及び設定完了が必須。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「農林水産省東海農政局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (農政局) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 農林水産省東海農政局
- 機関タイプ
- 農政局