R08千葉地区外壁修繕色彩検討業務 (令和8年8月7日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成29年度以降に完了した建物色彩業務において10団地以上の実績を有すること(下請け含む。1契約に複数団地を含む。)。ただし設計共同体での業績は出資比率50%以上のもののみ対象
- 設計共同体申込みの場合は代表者及び全構成員が上記実績要件を満たし、かつ本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けていること
- 以下のいずれかの資格を取得後、3年以上の実務経験がある管理技術者を配置できること:①一級建築士、②カラーコーディネーター1級若しくはアドバンスクラス(第3分野「環境色彩」)、③色彩検定1級
- 令和3年度以降に完了及び引渡しした建物色彩業務において5団地以上の実績を有する者。恒常的雇用関係(申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係)が必要
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 本業務における一括再委託は認めない。一部再委託は仕様書による
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が発注する「R08千葉地区外壁修繕色彩検討業務」の総合評価方式による一般競争入札。千葉地区内の昭和40年から昭和50年代前半に管理開始されたメインストック団地を対象とした色彩計画業務。履行期間は契約締結日の翌日から令和10年2月28日まで。技術提案の履行確実性を新たに評価項目に加えた試行業務であり、価格
と技術提案内容を総合的に評価して落札者を決定。
【業務内容】
- 色彩計画書等の作成
- 昭和40年から昭和50年代前半に管理開始されたメインストック団地における建物色彩計画策定に必要な視点の提案
- RC・SRC・S造の5階以上共同住宅(50戸以上)を対象とした外壁色彩検討業務
【応募要件】
- 東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成29年度以降に完了した建物色彩業務において10団地以上の実績を有すること(下請け含む)。設計共同体での業績は出資比率50%以上のもののみ対象
- 以下のいずれかの資格を取得後、3年以上の実務経験がある管理技術者を配置可能であること:①一級建築士、②カラーコーディネーター1級若しくはアドバンスクラス(第3分野「環境色彩」)、③色彩検定1級
- 令和3年度以降に完了及び引渡しした建物色彩業務において5団地以上の実績を有する管理技術者を配置すること(下請け含む)
- 指名停止を受けていないこと
- 一括再委託は不可。一部再委託は仕様書による
- 単体企業または設計共同体での申請が可能(設計共同体の場合は全構成員が資格要件を満たす必要あり)
【評価方法】
- 総合評価方式(価格と価格以外の要素を総合的に評価)
- 技術評価点(最高60点):企業の経験及び能力(10点)、予定管理技術者の経験及び能力(8点)、実施方針(20点)、評価テーマに関する技術提案(20点)、技術提案の履行確実性
- 価格評価点(30点):入札価格と予定価格に基づいて算定
- 調査基準価格は予定価格に10分の7を乗じた額
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年2月28日(月)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人