令和8年度新潟県内主要都市におけるまちづくり検討調査業務 (令和8年8月7日)

と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を採用しており、技術評価点は最高60点、価格評価点は30点の配分です。電子入札システムを利用し、電子契約又は紙契約により契約を締結します。

【業務内容】

- まちづくりに係るコンセプトの検討

- 施設計画及び事業スキームの検討(5パターン程度)

- 関係機関との意見交換・協議に係る検討、提案及び資料作成

- 地方都市の中心市街地における市街地再開発事業の事業化に向けた方策や留意事項の検討

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること

- 平成28年度以降に完了した、地方都市又は大都市における市街地再開発事業に関する事業計画検討業務、施設計画検討業務、準備組合事務局支援業務又は組合事務局支援業務のいずれかの実績を有すること

- 管理技術者として、一級建築士、技術士(総合技術監理部門又は建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、再開発プランナー、又は都市再生事業等の従事者として技術的実務経験25年以上を有する者を配置できること

- 管理技術者は、平成28年度以降に上記業務の経験を有し、申請書提出期限日時点で申請者と直接的な雇用関係があること

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月5日(金)まで