【電子入札】【電子契約】放射性塩素及び放射性炭素の放射能量及び瞬時放出割合の評価
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団員が実質的に経営を支配している業者等としての排除要請を受けていない者であること
- 核燃料物質等を対象とした輸送及び核種分析に要求される技術力及び知見を有していることを証明できる資料を提出できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が放射性塩素及び放射性炭素の放射能量及び瞬時放出割合の評価業務について一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県東茨城郡大洗町の大洗原子力工学研究所照射燃料試験施設であり、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業「令和8年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業」の一環として実施される。本業務は役務
の提供であり、予算規模は公開されていない。入札期限は令和8年10月9日15時00分であり、開札も同日同時刻に電子入札システムを通じて行われる。
【業務内容】
- 放射性塩素(Cl-36)及び放射性炭素(C-14)の分離操作手法の検討
- 試料の運搬、受入れ及びサンプル状態の確認
- 試料中の塩素及び炭素の化学的分離(蒸留、沈殿回収、加熱ガス回収等)
- 液体シンチレーションカウンター、ベータ線スペクトロメータ、又は加速器質量分析装置による放射線計測
- 計測結果に基づく放射性塩素及び放射性炭素の放射能量評価
- 瞬時放出割合の評価
- 測定後残試料の保管及び管理
- 業務完了時に報告書を提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者であること
- 警察当局からの暴力団員実質支配業者等としての排除要請を受けていない者であること
- 核燃料物質等を対象とした輸送及び核種分析に要求される技術力及び知見を有していることを証明できる資料を提出できる者
【工期・期間】
令和9年1月29日納期(契約締結日から令和9年1月29日までの間に業務を完了し、報告書を納品する必要がある)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人