【電子入札】【電子契約】新型キャスク運搬等作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部プロジェクト契約課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び役務の提供等の調達契約からの排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 原子力関連施設での管理区域内作業に要求される知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 原子力関連施設での使用済燃料輸送容器の取扱、輸送実績を有していることを証明できる資料を提出すること
- 職長教育受講証明書を有する要員
- 放射線管理責任者(第1種又は第2種放射線取扱主任者で原子力発電所等における放射線管理業務に3年以上従事した経験者等)
- クレーン運転士免許を有する要員
- フォークリフト運転技能講習修了者
- 大型自動車
- けん引免許を有する要員
- 低圧電気取扱業務特別教育免状を有する要員
- 酸素欠乏危険作業主任者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉ふげんの使用済燃料搬出に関わるTN JA型輸送容器(新型キャスク)の運搬・ハンドリング作業について一般競争入札を実施。対象地域は福井県敦賀市(原電敦賀港)及び茨城県東海村(ふげん構内)。予算規模は公告に明記されていない。契約期間は令和9年2月26日納期。入札期限は令和8年9月18日10時
00分。電子入札システムで実施。
【業務内容】
- 原電敦賀港における防舷材(エアフェンダー)の設置・取外し及び配置変更
- フランスから海上輸送される新型キャスク(4基)及び輸送架台の受入・搬入作業
- 岸壁ジブクレーン及び水平吊具を用いた船倉からの積降ろし
- ふげんに納品される3基のキャスクの専用車両への積替え・固縛
- 1基のキャスクの内航船への積替え作業
- ふげん構内への運搬及び養生材の取外し
- エアパレットを用いた燃料貯蔵プール建屋内への運搬・ハンドリング
- 大型クレーンの組立て及び新型キャスクの載せ替え作業
- 放射性物質等運搬届出書等の外部手続き及び関係機関からの承認取得
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること)
・当機構から取引停止の措置を受けていないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事等の調達契約からの排除要請を受けていないこと
・原子力関連施設での管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
・原子力関連施設での使用済燃料輸送容器の取扱・輸送実績を有していることを証明できる資料を提出すること
・職長教育受講証明書を有する要員を配置すること
・放射線管理責任者(第1種又は第2種放射線取扱主任者で原子力発電所等における放射線管理業務に3年以上従事した経験者等)を配置すること
・クレーン運転士免許、フォークリフト運転技能講習、大型自動車・けん引免許等を有する要員を配置すること
【工期・期間】
入札期限:令和8年9月18日10時00分
開札日時:令和8年9月18日10時00分
納期:令和9年2月26日
入札説明書交付期限:令和8年8月24日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人