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受付中一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】放射線管理業務に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けており当該状況が継続している者でないこと
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 放射線管理業務について1年以上の経験があること(派遣労働者Ⅰ及びⅡ共通)
  • 原子力施設における管理区域内作業に3年以上従事し、作業を行える知識、技術及び経験を有していること(派遣労働者Ⅰ)
  • 被ばく管理における原子力登録管理制度の知識を有していること(派遣労働者Ⅱ)
  • ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトを用いた文書作成、表計算及びグラフ作成ができること
  • Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉ふげんにおける放射線管理業務に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施する。派遣対象地域は福井県敦賀市であり、契約期間は令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間(複数年契約)。派遣人員は2名で、派遣労働者Ⅰ及びⅡに分類される。予算規模は記載なし。電子入札システムにて入札

書を受け付け、入札説明書の交付期限は令和8年9月3日までとされている。

【業務内容】

派遣労働者Ⅰの業務:

- 区域管理業務(管理区域の設定・解除に係る放射線環境の測定及び管理)

- 管理区域出入管理業務(出入者の管理、出入口管理、立入許可要件確認)

- 放射線作業管理業務(RWP・SWP適用作業の管理、直営作業の計画立案)

- 線量当量率等の測定管理業務

- 放射線計測器の管理業務(保守点検、課内検査)

- 物品移動の管理業務(管理区域外・内への移動管理)

- 放射線管理に係る品質管理業務(文書・記録整備、トラブル対応)

- 放射性同位元素(RI)の管理

- 教育・訓練の受講及び参加

- 放射線管理全般の運用に係る管理業務

派遣労働者Ⅱの業務:

- 被ばく管理業務(書類作成、JAB認証個人線量計導入に伴う線量管理)

- 被ばく管理システム管理業務(データ処理、システム保守点検、計算機維持管理)

- 被ばく管理に係る品質管理業務

- 教育・訓練の受講及び参加

- 放射線管理全般の運用に係る管理業務

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けており当該状況が継続している者でないこと

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者

・機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者

派遣労働者Ⅰの技術的要件:

・放射線管理業務について1年以上の経験があること

・放射線測定に係る知見や技術力を有しており、線量当量率・空気中放射性物質濃度・表面密度等の放射線測定ができること

・原子力施設における管理区域内作業に3年以上従事し、作業を行える知識・技術及び経験を有していること

・電算機分野においては基礎的なオペレーションができること

派遣労働者Ⅱの技術的要件:

・放射線管理業務について1年以上の経験があること

・被ばく管理における原子力登録管理制度の知識を有していること

・電算機分野においては基礎的なオペレーションができること

基本的要件:

・ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトを用いた文書作成、表計算及びグラフ作成ができること

・Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができること

・派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定される

【工期・期間】

契約期間:令和8年10月1日~令和11年9月30日(3年間)

就業日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日、その他指定日を除く毎日(ただし業務の都合により休日労働を命ずることがある)

就業時間:8時30分~17時(休憩時間12時~13時)(業務の都合により時間外労働を命じることがあり、就業時間の変更も可能)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
機関タイプ
独立行政法人

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