福島県情報セキュリティ外部監査業務(庁内α’モデル採用分)一式
発注: 福島県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 福島県
- 部署
- 福島県企画調整部デジタル変革課
- 地域 (都道府県)
- 福島県 (福島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 本公告の日から開札日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法の規定による手続開始の申立てがある場合、当該手続開始の決定を受けた後に本入札に参加することに支障がないと認められる者であること
- プライバシーマーク(Pマーク)の認定を受けていること
- 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度における審査登録機関から認定を受けていること
- 独立行政法人情報処理推進機構が公表している情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの情報セキュリティ監査サービス分野に登録(記載)されていること
- 県又は市町村に対しα'モデルに関する監査実績を有していること
- 第三者の観点から、本県のα'モデル構築に関わっていないこと
- 監査チームに、情報セキュリティ監査に必要な知識及び経験(地方公共団体における情報セキュリティ監査の実績)を持ち、以下のいずれかの資格を有する者が1人以上含まれていること:システム監査技術者、公認情報システム監査人(CISA)、公認情報セキュリティ主任監査人、公認情報セキュリティ監査人、公認システム監査人、情報処理安全確保支援士
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
福島県が情報セキュリティ外部監査業務(庁内α'モデル採用分)について、一般競争入札を実施する。本案件は国が示す「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」に基づき、専門的知識を有する外部事業者による独立的な立場からLGWAN接続系のローカルブレイクアウト環境構築に伴う監査を実施するもの。契約期間は契約締結日から令和8年12月
25日まで。発注部署は福島県企画調整部デジタル変革課。入札及び開札は令和8年9月2日(水)午前11時00分に福島県庁本庁舎5階で実施予定。
【業務内容】
- 適用基準に基づき、監査項目一覧に記載の項目を対象とした助言型の監査実施
- 監査報告書作成及び監査報告会の実施
- LGWAN接続系のローカルブレイクアウト環境構築に伴う監査の実施
- 組織的・人的対策、技術的対策に関する包括的な監査項目の実施(CSIRT設置・役割、職員等の遵守事項、研修・訓練、情報セキュリティインシデント報告、ID・パスワード管理、マルウェア対策、パッチ適用、アクセス制御、通信路暗号化等)
- クラウドサービス利用に関する情報セキュリティ対策の確認
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 本公告の日から開札日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと
- プライバシーマーク(Pマーク)の認定を受けていること
- 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度における審査登録機関から認定を受けていること
- 独立行政法人情報処理推進機構がホームページにおいて公表している情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの情報セキュリティ監査サービス分野に登録(記載)されていること
- 県又は市町村に対しα'モデルに関する監査実績を有していること
- 第三者の観点から、本県のα'モデル構築に関わっていないこと
- 監査チームには情報セキュリティ監査に必要な知識及び経験(地方公共団体における情報セキュリティ監査の実績)を持ち、システム監査技術者、公認情報システム監査人(CISA)、公認情報セキュリティ主任監査人、公認情報セキュリティ監査人、公認システム監査人、情報処理安全確保支援士のいずれかの資格を有する者が1人以上含まれていること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月25日(金)まで。入札参加資格確認申請書提出期限は令和8年8月26日(水)午後5時15分必着。質問書受付期間は公告日から令和8年8月19日(水)午後5時15分必着、回答は令和8年8月25日(火)までに実施予定。入札書郵送による提出期限は令和8年8月31日(月)午後5時15分必着。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「福島県」は 福島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 福島県
- 機関タイプ
- 都道府県庁