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受付終了一般競争入札岐阜県土木

【建設工事】第工建公交43-A1-06-2他号/公共 防災・安全交付金(災害防除)他(債務)福島バイパス工区 桟道工床版工事に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県高山土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 建設業法で規定する土木一式工事業の建設業許可を保有していること
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に「土木工事業」として登載され、総合点数930点以上であること
  • 単体又は2者での特定建設工事共同企業体による入札参加であること
  • 高山地域内(別表3に示す地域)に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在していること
  • 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者を配置していること
  • 平成23年度以降、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において、元請けとして工事費5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有していること(共同企業体の場合は出資比率40%以上)
  • 平成23年度以降、元請けとして工事費9,000万円以上の土木一式工事の完成引き渡し施工実績を有していること(共同企業体の場合は出資比率40%以上。国及び岐阜県発注工事の場合は工事成績評定点が65点未満のものを除く)
  • 配置予定技術者は本工事の契約工期始まり時点で配置可能であり、現場施工着手日(令和8年10月17日)には専任で配置できる者であること
  • 共同企業体の構成員の出資比率は40%以上であること
  • 専任特例2号のみ適用認可の工事

案件概要

【案件概要】

岐阜県高山土木事務所が、公共防災・安全交付金(災害防除)を財源とする福島バイパス工区桟道工床版工事の一般競争入札を実施。工事場所は岐阜県大野郡白川村大字福島の一般国道156号地内。予定価格は事後公表予定。工期は令和8年9月18日から令和9年8月30日までの347日間。総合評価落札方式(簡易型)を採用し、標準点100点に技術資料による加算点(最大

21.5点)を加算して評価。完全週休2日制工事として実施予定。

【業務内容】

- 桟道工 L=67.7m、W=10.55m

- 床版工 N=1式(面積620m²、体積181m³)

- 壁高欄工 L=117m(体積75m³)

- 伸縮装置工 L=17m

- 検査路工 N=1式

- 踏掛版工 N=1基

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体と廃棄物再資源化

【応募要件】

・建設業法で規定する土木一式工事業の建設業許可を保有すること

・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に「土木工事業」として登載され、総合点数930点以上であること

・単体又は2者での特定建設工事共同企業体による入札参加

・高山地域内(別表3に示す)に本店が所在していること

・1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

・平成23年度以降、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において、元請けとして工事費5,000万円以上の主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を保有していること

・平成23年度以降、元請けとして工事費9,000万円以上の土木一式工事施工実績を保有していること

・配置予定技術者は令和8年10月17日の現場施工着手日に専任で配置可能であること(専任特例2号のみ適用)

・共同企業体の構成員の出資比率は40%以上であること

【工期・期間】

令和8年9月18日から令和9年8月30日まで(347日間)

【その他特記事項】

ー本工事は電子入札システムを用いて実施(紙入札は事前承諾の場合のみ)

ー建設キャリアアップシステム活用モデル工事

ー人材育成型総合評価落札方式の試行工事

ー熱中症対策補正試行工事の対象

ー建設現場環境改善モデル工事

ー低入札価格調査制度と最低制限価格制度を適用

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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