安東児童館放課後児童クラブ施設解体工事
発注: 広島県広島市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県広島市
- 部署
- 広島市都市整備局営繕部営繕課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県広島市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4および広島市契約規則第2条に該当していないこと
- 令和7
- 8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること
- 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること
- 広島市内に本店(建設業法上の主たる営業所)を有していること
- 認定工種は解体工事
- 平成23年4月1日以降に元請として完成
- 引渡しが完了した、延べ面積280平方メートル以上の建物解体工事の施工実績を有すること(土木一式工事及び建築一式工事での施工実績は除く。鉄骨造(軽量鉄骨造を除く)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造に限る。共同企業体の構成員としての施工実績は出資割合20パーセント以上のものに限る)
- 解体工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること)
- 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるもの(請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるもの)
- 本件工事に係る設計業務の受託者(中外テクノス㈱)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できないこと
- 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)
- 労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できること(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く)
案件概要
【案件概要】
広島市が安東児童館放課後児童クラブ施設の解体工事について一般競争入札を実施する。工事場所は広島市安佐南区安東三丁目。RC造平家建の約570平方メートルの建物解体、約1,800平方メートルの敷地整地、電気・機械設備撤去、侵入防止柵設置を含む工事である。工期は契約締結から150日間。予定価格および最低制限価格は落札決定後に公表される。電子入札システ
ムを利用した電子くじ対象案件。
【業務内容】
- RC造平家建(延べ面積約570平方メートル)の建物解体工事
- 門塀、遊具基礎、植栽、外構内各構造物の撤去
- 建物解体後の敷地整地(整地面積約1,800平方メートル)
- 建築解体工事に伴う電気設備撤去
- 建築解体工事に伴う機械設備撤去
- 解体後整地および敷地周囲侵入防止柵設置(12.5メートル)
- 分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化実施
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4および広島市契約規則第2条に該当していないこと
・令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること
・入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること
・広島市内に本店(建設業法上の主たる営業所)を有していること
・認定工種は解体工事
・平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、延べ面積280平方メートル以上の建物解体工事の施工実績を有すること(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造に限る。共同企業体での実績は出資割合20パーセント以上のものに限る)
・解体工事業に係る主任技術者または監理技術者を配置できること(請負金額4,500万円税込以上の場合は専任配置)
・技術者は開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるもの(請負金額4,500万円税込未満の場合は開札日の前日以前から雇用関係にあるもの)
・本件工事の設計業務受託者(中外テクノス㈱)および当該受託者と資本的関係または人的関係がある建設業者は参加不可
・社会保険(健康保険、厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行および納付義務の履行を確認できること
・広島市建設工事競争入札取扱要綱第28条第2号、第3号イからオまで、第5号アの規定により選定できない者は参加不可
【工期・期間】
契約締結の日から150日間
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県広島市
- 機関タイプ
- 市区町村役所