自動車運行管理業務
発注: 独立行政法人農林漁業信用基金このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人農林漁業信用基金
- 部署
- 独立行政法人農林漁業信用基金 総務経理部 総務課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー及び東京都千代田区内神田(移転予定)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 20 項目）クリックで展開
- 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること
- 令和07･08･09年度全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 適合証明書(様式2)を提出し、条件を満たすと確認された者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること
- 税の滞納がないこと
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約履行が確保される者であること
- 入札説明書に示すすべての事項を満たすことができる者であること
- 運行管理責任者を1名以上配置し、3年以上の類似経験を有すること
- 運行管理者を1名以上配置し、事業者が直接雇用する70歳未満(令和10年4月1日時点)の社員で、継続して1年以上の運行管理者経験があること
- 運行管理者は東京都内で運転従事職歴1年以上を有すること
- 運行管理者は普通自動車第二種免許を有していること(又は事業者が一般社団法人日本自動車運行管理協会正会員)
- 直近3年以内に運転免許証の停止処分等の原因となる重大な交通違反歴がないこと
- 平時及び事故時における管理体制が確立されていること
- 運行管理者が休務した場合の代務体制が可能であること
- 運行管理者に定期健康診断を実施していること
- 運行管理者に対し安全運転、マナー、個人情報保護、守秘義務等の教育
- 研修を実施していること
- 信用基金から運行管理者への運行指示について、電子メール
- FAX等によるシステムが確立されていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人農林漁業信用基金が自動車運行管理業務の一般競争入札を実施。信用基金の業務を円滑に実施するための自動車運行管理を目的とする。対象地域は東京都(千代田区)で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの12ヶ月契約。予定価格は別紙入札説明資料による。
【業務内容】
- 管理車両(レクサスES300h)の運転
- 事故処理に関する全般業
務
- 燃料の給油及びエンジンオイル交換
- 備品及び消耗品の管理
- ETCカードの管理
- 自動車保険(任意保険)に関する業務
- 管理車両の管理及び整備に関する業務
- 軽微な業務の補助(郵便物運搬等)
【応募要件】
- 令和07･08･09年度全省庁統一資格「役務の提供等」A、B、C又はD等級で関東・甲信越地域の資格を有すること
- 運行管理責任者:3年以上の類似経験を有すること
- 運行管理者:事業者が直接雇用する70歳未満(令和10年4月1日時点)の社員で、事業者の下で継続して1年以上の運行管理者経験があること
- 運行管理者は普通自動車第二種免許を有していること(ただし事業者が一般社団法人日本自動車運行管理協会の正会員である場合を除く)
- 運行管理者は東京都内で運転従事職歴1年以上を有すること
- 平時及び事故時における管理体制が確立されていること
- 運行管理者の代務体制が可能であること
- 定期健康診断を実施していること
- 安全運転、マナー、個人情報保護等の教育・研修を実施していること
- 信用基金(監督職員)→運行管理責任者→運行管理者への運行指示が電子メール・FAX等によるシステム化されていること
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(12ヶ月)。ただし契約期間満了の3ヶ月前までに継続しない旨の通知がない場合はさらに1年間延長され、最長で令和11年3月31日までを限度とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人農林漁業信用基金」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人農林漁業信用基金
- 機関タイプ
- 独立行政法人
