品川駅西口地区街区公園基本計画調整業務その2 (令和8年4月30日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しない者
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けている者
- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績（下請含む）：東京都内対象で面積4,000㎡以上の都市公園基本計画策定業務または基本設計業務、又は神奈川県
- 埼玉県
- 千葉県内対象で面積4,000㎡以上の都市公園基本計画策定業務または基本設計業務
- 管理技術者は平成28年度以降に上記業務経験を有する者であること
- 管理技術者は以下のいずれかに該当する者：一級建築士（建築士法による登録）、技術士（総合技術監理部門、技術士法による登録）、技術士（建設部門の都市及び地方計画又は建設環境、技術士法による登録）、RCCM（造園部門又は都市計画及び地方計画部門、登録証書交付）、登録ランドスケープアーキテクト（登録証書交付）、都市再生事業等従事者として技術的実務経験25年以上
- 管理技術者は申請書提出期限日時点で申請者と直接的な雇用関係のある者
- 申請書提出期限から開札まで、当機構から本業務履行場所を含む区域を対象とする指名停止を受けていない者
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が、品川駅西口地区街区公園基本計画調整業務その２について総合評価方式による一般競争入札を実施。対象地域は東京都港区ほか。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月12日までで、手続開始日は令和8年4月30日。
【業務内容】
- 本公園計画の検討深度化
- 本公園内賑わい施設の計画検討
- 地元住民や公
園関係者の意見聴取に向けた企画調整
- 各関係者調整支援及び資料作成等
- 基本計画図のとりまとめ
- 公園計画案の模型更新
- 隣接地区との歩行者ネットワークや一体的な使い方に関する技術提案
【応募要件】
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しない者
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けている者
- 平成28年度以降に完了した以下いずれかの業務実績を有すること：（Ａ）東京都内で4,000㎡以上の都市公園の基本計画策定業務または基本設計業務、（Ｂ）神奈川県・埼玉県・千葉県内で4,000㎡以上の都市公園の基本計画策定業務または基本設計業務
- 管理技術者は一級建築士、技術士（総合技術監理部門、建設部門）、RCCM、登録ランドスケープアーキテクト、または都市再生事業等従事者で25年以上の実務経験者のいずれかの資格を有すること
- 申請書提出期限から開札まで指名停止を受けていない者
- 暴力団等の反社会的勢力と関係のない者
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月12日（金）まで
【評価方法】
総合評価方式（技術評価点60点＋価格評価点30点＝90点満点）。企業経験及び能力、管理技術者の経験及び能力、実施方針、評価テーマに関する技術提案で総合的に評価
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
