4月30日 秋田港外港地区防波堤(第二南)本体工事
発注: 国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所
- 部署
- 国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所 総務課 品質管理係
- 地域 (都道府県)
- 秋田県 (秋田県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 秋田県秋田市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 東北地方整備局(港湾空港関係)における令和７
- ８年度港湾土木工事のA又はB等級の一般競争参加資格決定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと
- 平成23年4月1日以降に元請けとして、鉄筋コンクリート製ケーソン製作工事の完成
- 引き渡し実績を有すること
- 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、その旨を明示できる資料を提出すること
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に東北地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 東北地方整備局が発注した港湾土木工事で令和６年度～令和７年度に完成したものがある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 低入札価格調査制度対象工事の工事成績評定点が70点未満でないこと
- 当該工事の設計業務等の受託者又は関連がある者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 秋田県内に建設業法に基づく本社(本店)、支店又は営業所が所在すること
- 施工計画が適正であること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所が、秋田港外港地区防波堤(第二南)本体工事の一般競争入札を実施。総合評価落札方式(施工体制確認型)による。対象地域は秋田県秋田港港内。予算規模は公表されていない。
【業務内容】
- 防波堤本体工の施工
- 鉄筋コンクリート製ケーソンの製作及び設置
- 施工計画の策定・実施
【応募要件】
- 東北地方整備
局(港湾空港関係)における令和７・８年度港湾土木工事のA又はB等級一般競争参加資格の決定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして、鉄筋コンクリート製ケーソン製作工事の完成・引き渡し実績を有すること
- 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 秋田県内に建設業法に基づく本社(本店)、支店又は営業所が所在すること
- 施工計画が適正であること
- 令和６年度～令和７年度に完成した港湾土木工事の工事成績評定点の平均が65点以上であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所」は 秋田県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
