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受付中一般競争入札茨城県電気

県庁舎直流電源設備改修工事

発注: 茨城県 総務部 管財課
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 総務部 管財課
部署
茨城県 総務部 管財課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
水戸市笠原町978番6
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥11,616,000(税込)

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 電気工事について、令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがA等級であること
  • 電気工事について、令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が予定価格(税抜)以上であること
  • 電気工事について建設業の許可を受けていること
  • 電気工事について、契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること
  • 対象工事に配置できる主任技術者(電気工事について建設業法第26条に規定する主任技術者になり得る者)を確保していること
  • 茨城県建設工事入札参加資格審査要項に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当していないこと及び同条第2項に基づく茨城県の入札参加制限を受けていないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始又は再生手続開始の申立てを受けていないこと
  • 茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと
  • 茨城県暴力団排除条例に規定する暴力団等に関連していないこと
  • 破産法の規定に基づき破産手続開始の申立てを受けていないこと

案件概要

【案件概要】

茨城県総務部管財課が県庁舎の直流電源設備改修工事に関する一般競争入札を実施する。工事場所は水戸市笠原町978番6の茨城県庁舎であり、予定価格は11,616,000円(消費税及び地方消費税を含む)である。電気工事の業務であり、契約日の翌日から令和9年3月15日までの工期が設定されている。電子入札システムを利用した入札を予定しており、資格要件として

電気工事についての建設業許可及び適切な主任技術者の配置が求められる。

【業務内容】

- 直流電源設備改修工事 一式

- 発生材処理 一式

【応募要件】

- 電気工事について、令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがA等級であること

- 電気工事について、令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が予定価格(税抜)以上であること

- 電気工事について建設業の許可を受けていること

- 電気工事について、契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること

- 対象工事に配置できる主任技術者(電気工事について建設業法第26条に規定する主任技術者になり得る者)を確保していること

- 配置予定技術者が茨城県内の営業所に属する営業所技術者等である場合、本工事を落札した場合の契約営業所に属すること

- 茨城県建設工事入札参加資格審査要項に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当していない者及び同条第2項に基づく茨城県の入札参加制限を受けていないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格を再認定した者を除く)

- 競争参加資格確認申請日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと

- 茨城県暴力団排除条例第2条第1号若しくは第3号に規定する者又は暴力団員が事業主若しくは役員となっている者、暴力団員の運営支配下にある者、暴力団員を雇用・使用している者、暴力団員と下請契約等を締結している者、暴力団に経済的利益を供与している者、役員等が暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する者でないこと

- 破産法に基づき破産手続開始申立てを受けていないこと

【工期・期間】

契約日の翌日から令和9年3月15日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 総務部 管財課」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 総務部 管財課
機関タイプ
総務省

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