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受付終了一般競争入札北海道電気

岩見沢道路事務所管内 道路照明維持外一連工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局札幌開発建設部岩見沢道路事務所
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道岩見沢ほか(国道12号、国道234号、国道274号、国道452号管内)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格でA等級又はB等級の決定を受けていること
  • 平成22年4月1日から公告開始日までに、道路法上の道路における道路照明の設置又は道路照明の維持補修工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
  • より同種性の高い工事条件として、高規格幹線道路又は一般国道において道路照明の設置又は維持補修工事の施工実績があること
  • 電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
  • 配置予定技術者が建設業法第7条第2号イ若しくはロに掲げる者、又は電気工事施工管理技術検定合格者、電気工事士、電気主任技術者等の資格保有者であること
  • 平成22年4月1日から公告開始日までに、道路照明の設置又は維持補修工事の経験を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上であること(受注実績がない場合は令和3
  • 4年度の成績評定点平均が65点以上)
  • 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店、支店又は営業所が所在すること(共同企業体の場合は全構成員が有すること)
  • 申請書提出期限の日から開札日までの期間に北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

案件概要

【案件概要】

北海道開発局札幌開発建設部岩見沢道路事務所が、岩見沢道路事務所管内における道路照明設備及び電気設備の維持補修工事を一般競争入札(総合評価落札方式)で実施します。対象地域は北海道岩見沢ほかで、国道12号、234号、274号、452号を含む総延長168.2kmの管内です。工期は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの予定です。

【業務内容】

- 道路照明維持補修工(ランプ取替、安定器取替、照明付属品取替、道路照明設置撤去)

- 道路付属物維持補修工(電気設備補修)

- 定期巡回工

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格でA等級又はB等級の決定を受けていること

- 平成22年4月1日から公告開始日までに、道路法上の道路における道路照明の設置又は維持補修工事を元請けとして施工した実績を有すること

- より同種性の高い工事条件として、高規格幹線道路又は一般国道での道路照明工事実績があると加算評価

- 電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 令和5・6年度(又は令和3・4年度)に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上であること

- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店、支店又は営業所が所在すること

- 申請書提出期限の日から開札日までの期間に指名停止を受けていないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

【その他特記事項】

- 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事

- 施工能力評価型Ⅱ型(事前審査)

- 電子入札・電子契約対象案件

- 総価契約単価合意方式を適用

- 新技術活用工事(原則1技術以上)

- 生産性向上チャレンジの試行対象

- 完全週休2日交替制の協議対象

- 賃上げ実施企業への加点対象

- カーボンニュートラルへの取組対象

- 令和8年度予算成立が契約条件

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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