網走川中央地区外2地区 監督支援業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局網走開発建設部契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道網走市他。網走開発建設部網走農業事務所における農林水産省所管の国営かんがい排水事業網走川中央地区、網走川豊住地区及び直轄明渠排水事業斜里飽寒別地区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 22 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における「土木関係コンサルタント」の令和7
- 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
- 北海道内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有すること
- 平成23年度以降に完了した発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務、PFI事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討
- 計画策定業務、管理施設調査
- 運用
- 点検業務、測量業務、地質調査業務のいずれかにおいて1件以上の実績を有すること(業務成績60点以上)
- 配置予定管理技術者が以下のいずれかの資格等を有する者であること:技術士(総合技術監理部門又は農業部門の農業土木
- 農業農村工学)、1級土木施工管理技士、農業土木技術管理士、土木学会特別上級土木技術者
- 上級土木技術者
- 1級土木技術者、畑地かんがい技士、農業水利施設補修工事品質管理士、公共工事品質確保技術者、RCCM等
- 配置予定管理技術者が平成23年度以降に完了した同種又は類似業務において1件以上の実績を有すること(業務成績60点以上)
- 配置予定管理技術者の令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
- 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと
- 設計共同体の場合、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと
- 競争参加資格確認申請者が本業務の履行期間中に工期のある当該開発建設部の発注工事に参加していないこと、及び当該工事に参加している者と資本面
- 人事面で関係がないこと
- 配置予定管理技術者が本業務の履行期間中に本業務の受注者と直接的雇用関係があること
- 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと
- 暴力団員若しくは暴力団関係者でないこと、及び暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと
案件概要
【案件概要】
北海道開発局が、網走川中央地区外2地区における国営かんがい排水事業及び直轄明渠排水事業の監督支援業務について一般競争入札を実施。対象地域は北海道(網走開発建設部管内)。予算成立を条件とし、188者以上の参加が見込まれる。本業務は競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく業務である。
【業務内容】
- 業務対象工事の契約履行に必要な
資料作成等
- 業務対象工事の施工状況の照合
- 地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料作成
- 工事検査等への臨場
- 積算システムへの積算データ入力(新土木工事積算システム、予定工事件数10件)
- 工事契約上の重大事案等の報告
- 緊急時における情報収集(災害発生時等)
【応募要件】
- 北海道開発局における「土木関係コンサルタント」の令和7・8年度一般競争参加資格決定を受けていること
- 北海道内に業務拠点を有すること(配置予定管理技術者が恒常的に常駐)
- 平成23年度以降に完了した発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務等において1件以上の実績を有すること(業務成績60点以上)
- 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有すること:技術士(総合技術監理部門又は農業部門の農業土木・農業農村工学)、1級土木施工管理技士、農業土木技術管理士、土木学会認定技術者、RCCM等
- 配置予定管理技術者は平成23年度以降の同種又は類似業務において1件以上の実績を有すること
- 配置予定管理技術者は令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 低入札価格調査時に配置予定管理技術者と同等の担当技術者を追加配置する場合がある
- 法人税、消費税等の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日:令和8年4月10日(予定。予算成立が4月11日以降の場合は成立日)
履行期間:令和8年4月10日~令和9年3月26日
【入札方式】
総合評価落札方式(履行体制確認型)。価格評価点30点+技術評価点60点(配置技術者経験・実施方針・評価テーマ提案・賃上げ実施評価・履行確実性を総合評価)
【その他特記事項】
- 電子入札対象案件(紙入札は発注者承諾が必要)
- 電子契約対象案件
- 低入札業務における品質確保対策の試行対象業務
- 低価格受注業務における予定管理技術者の手持ち業務量制限の試行業務
- 賃上げ実施企業に対する加点あり
- 賃金等変動対応制度の試行業務
- 入札保証金・契約保証金:免除
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省