警察本部庁舎ほか情報通信ケーブル敷設工事
発注: 埼玉県 警察本部 施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 部署
- 埼玉県警察本部総務部財務局施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥5,164,500(税込)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条の規定による電気工事業の建設業許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気工事業で登載されていること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在すること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との請負契約により電気設備工事を完成させた実績を有すること
- 民間事業者との請負契約による施工実績(元請)を認める場合、契約書、工事概要図書、履行確認資料の提出が必要
- 埼玉県発注工事の1次下請負契約による施工実績を認める場合、下請契約を示す書類及び工事概要図書の提出が必要
- 令和6
- 7年度に完成した埼玉県発注工事のうち電気工事業の工事成績点数平均が65点以上であること
- 建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること(請負代金額500万円以上の場合)
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがされていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
- 単体企業として参加すること
- 主任技術者又は監理技術者として配置予定の技術者を指定すること
案件概要
【案件概要】
埼玉県警察本部が警察本部庁舎ほか情報通信ケーブル敷設工事について一般競争入札(ダイレクト入札)を実施する。工事場所はさいたま市浦和区高砂3丁目15番1号ほか。設計金額は5,164,500円(消費税及び地方消費税を含む)。公告日は令和8年8月7日、入札書受付期間は令和8年8月21日午前9時から同日午後4時まで、開札日は令和8年8月26日午前9時3
5分である。本工事は建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事、週休2日制モデル工事の試行対象工事、入札時積算数量書活用方式の対象工事となっている。
【業務内容】
- 警察本部庁舎ほか施設における情報通信ケーブルの敷設
- 工事分類:電気設備工事
- 業種分類:電気工事業
【応募要件】
・建設業法第3条の規定による電気工事業の建設業許可を受けていること
・令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に電気工事業で登載されていること
・本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
・平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との請負契約により電気設備工事を完成させた実績を有すること
・民間事業者との請負契約による施工実績も認められる(契約書、工事概要図書、工事履行確認資料が必要)
・埼玉県発注工事の1次下請負契約による施工実績も認められる(契約書等、工事概要図書が必要)
・令和6・7年度に完成した埼玉県発注工事のうち電気工事業の工事成績点数の平均が65点以上であること
・経営事項審査を受けていること(ただし請負代金額が500万円未満の場合は不要)
・健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること
・施行令第167条の4に該当しない者であること
・埼玉県財務規則第91条の一般競争入札参加除外等の措置を受けていないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(同族企業同士の参加を制限)
・埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱及び入札参加停止等の措置要綱を遵守していること
・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
・単体企業として参加すること(建設工事共同企業体による参加は不可)
・主任技術者又は監理技術者として配置予定の技術者を指定すること
【工期・期間】
契約確定の日から令和8年12月18日までの工事期間。開札日は令和8年8月26日(水)午前9時35分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 機関タイプ
- 警察庁