西入間警察署屋上防水改修工事
発注: 埼玉県 警察本部 施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 部署
- 埼玉県警察本部総務部財務局施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 坂戸市関間2丁目4番17号
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 防水 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 建設業法に基づく防水工事業の許可を受けていること
- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(令和7
- 8年度)に防水工事業で登載されていること
- 格付等級がA又はB等級であること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 令和6
- 7年度に完成した埼玉県発注工事の防水工事業の工事成績点数の平均が65点以上(受注実績がない等の場合を除く)
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との請負契約により防水工事を完成させた実績を有すること
- 民間事業者との元請契約による防水工事の実績も認める(令和3年4月1日以降)
- 埼玉県発注工事の1次下請負契約による防水工事の実績も認める(令和3年4月1日以降)
- 建設業法第27条の23第1項に基づく経営事項審査を受けていること(請負代金額500万円未満の場合を除く)
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 埼玉県の一般競争入札参加停止等の措置を受けていないこと
- 資本関係又は人的関係(同族企業)がないこと
- 設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 単体企業による参加であること
- 主任技術者を専任で配置すること
案件概要
【案件概要】
埼玉県警察本部が西入間警察署屋上防水改修工事の一般競争入札を実施する。本工事は防水工事業に分類され、坂戸市関間2丁目4番17号に所在する西入間警察署が対象である。予算規模は公告日時点で未公表だが、設計金額は別途開札により決定される。公告日は令和8年8月7日、入札書提出期間は令和8年8月20日午後4時から同月21日午後4時までで、開札日は令和8年
8月25日午前10時35分に予定されている。本工事は建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事及び週休2日制モデル工事(現場閉所型)の試行対象であり、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約による締結を予定している。
【業務内容】
- 西入間警察署屋上の防水改修工事
- 屋上防水層の設計・施工
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録・報告
- 週休2日制に対応した工事管理・施工
【応募要件】
- 建設業法に基づく防水工事業の許可を受けていること
- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に防水工事業で登載されていること
- 格付等級がA又はB等級であること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 令和6・7年度に完成した埼玉県発注工事のうち防水工事業の工事成績点数の平均が65点以上(受注実績がない等の理由により工事成績点数のない者を除く)
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との請負契約により防水工事を完成させた実績を有すること(民間事業者との元請契約、埼玉県発注工事の1次下請負契約も認める)
- 建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること(請負代金額が500万円未満の場合を除く)
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 埼玉県の一般競争入札参加停止等の措置を受けていないこと
- 入札参加停止期間中でないこと
- 資本関係又は人的関係(同族企業)がないこと
- 設計業務等の受託者(株式会社工藤孝建築設計事務所)と資本若しくは人事面において関連がない者であること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 単体企業による入札に参加すること
- 主任技術者を専任で配置すること(配置予定技術者を確認申請書に記載)
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年3月31日までの期間で工事を施工する。なお、週休2日制モデル工事として現場閉所型(完全週休2日Ⅱ型)での施工を実施すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 機関タイプ
- 警察庁