東部環境管理事務所焼却炉撤去工事

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【業務内容】

- 焼却炉本体の撤去工事

- 焼却炉撤去に伴う電気設備工事

- 厚生労働省「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に沿った安全な解体施工

- 別途実施の空調工事との工事期間調整

【応募要件】

- 解体工事業の建設業許可を受けている者

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（建設工事）に解体工事業で登載されていること

- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の解体工事業工事成績点数の平均がいずれの年度においても65点以上（受注実績がない場合は除外）

- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること

- 解体工事業でA級格付を有していること

- 1,000万円以上の解体工事契約につき以下いずれかの実績を有すること：（ア）平成28年4月1日以降公告日までに国又は地方公共団体との請負契約により完成させた実績、又は（イ）令和3年4月1日以降公告日までに埼玉県発注工事の1次下請負契約により完成させた実績

- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置すること

- 配置予定技術者が確認申請書提出期限の3月以前から同建設業者と恒常的雇用関係にあること

- 施行令第167条の4に該当しない者

- 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札参加禁止とされていない者

- 会社更生法手続開始申立がなされていない者、かつ民事再生法手続開始申立がなされていない者（ただし手続開始決定日を基準日とした経営事項審査再審査及び競争入札参加資格再審査を受けた者を除く）

- 開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の経営事項審査を受けていること（ただし請負代金額が500万円未満の場合を除く）

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 公告日から落札決定までの期間に埼玉県の入札参加停止措置を受けていない者

- 公告日から落札決定までの期間に埼玉県の暴力団排除措置を受けていない者

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること

- 入札公告日において健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入している者（法令で適用除外されている場合を除く）

- 本工事設計業務等受託者（株式会社共同設計社）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者

【工期・期間】

工事期間：契約確定の日から令和8年11月30日まで

【その他特記事項】

- 本工事は国又は地方公共団体との請負契約実績に加え、埼玉県発注工事の1次下請負契約実績も認める

- 立会人型電子契約サービスを利用した電子契約による締結を予定（受注者が同意しない場合は紙契約）

- 情報共有システムの活用工事

- 遠隔臨場の適用が可能な工事

- 週休2日制モデル工事（現場閉所型・完全週休2日Ⅱ型）の試行対象工事

- 労務費ダンピング調査の対象工事

- 最低制限価格を設定

- 落札決定に当たり、入札金額に10%を加算した額を落札価格とする（消費税課税ベース）