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受付終了一般競争入札京都府舗装

管内一円(談夜久野線)地域振興道路工事(中西8地振道第999号の1の1)

発注: 京都府
このページの目次

案件情報

発注機関
京都府
部署
建設交通部 京都府中丹西土木事務所
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
福知山市小牧地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 1 項目)クリックで展開
  • ◆Ⅰ等級 京都府中丹西、中丹東、丹後又は南丹土木事務所管内に主たる営業所を置く者

案件概要

【案件概要】

京都府中丹西土木事務所が管内一円(談夜久野線)地域振興道路工事の工事請負契約について、地方自治法第234条の規定により一般競争入札を実施する。本工事は総合評価競争入札の試行工事であり、概略発注方式及び低入札価格調査制度(厳格化の試行)を適用している。工事場所は福知山市小牧地内、延長254m、幅員6.5~7.1m、アスファルト舗装工(表層工A=1

,270m²)である。予定価格は公表されていないが、支払条件として調査基準価格以上の場合は請負代金額の4割以内、調査基準価格未満の場合は2割以内の前払金が設定されている。

【業務内容】

- アスファルト舗装工事(表層工)の施工

- 延長L=254m、幅員W=6.5~7.1mの道路舗装

- 表層工A=1,270m²の施工

【応募要件】

- 舗装工事業に係る建設業の許可を有すること

- 舗装工事Ⅰ等級の認定を受けていること

- 京都府中丹西、中丹東、丹後又は南丹土木事務所管内に主たる営業所を置く者

- 配置予定技術者として、舗装工事に係る監理技術者資格又は主任技術者資格を有し、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を工事現場に配置できる者

- 一般競争入札公告共通事項に規定する資格要件を満たす者

- 低入札価格調査制度の「意向確認の試行」により、調査基準価格未満の入札時の調査資料提出の意向を申請書に記載すること(記載がない場合は「意向なし」として無効入札となる)

- 総合評価競争入札の評価項目に関する技術資料を提出すること(加算点希望項目)

【評価項目と加算点】

総合評価競争入札は標準点100点に加算点を加算して評価される。主な加算点対象項目:

- 配置予定技術者の同規模工事実績評価(0.8点)、CPD継続教育(0.8点)、1級舗装施工管理技術者資格(0.2点)

- 舗装専用機械の保有状況(1点)

- 京都府地域づくり優良工事施工者表彰(1点)

- 府内企業の下請施工体制(3点)

- 指定資材の府内調達状況(1点)

- CCUSの活用(1点)

- 地域維持業務(除雪等業務委託)の実績(1点)

加算点満点計は9.8点。

【工期・期間】

契約日又は契約日の翌日から100日間。

【入札手続】

- 入札参加資格確認申請書等の配布期間:令和8年8月7日(金)午前9時~令和8年8月19日(水)午後4時

- 設計図書等の閲覧期間:令和8年8月7日(金)午前9時~令和8年8月27日(木)午後2時

- 入札参加資格確認申請書等の受付:令和8年8月18日(火)午前9時~午後6時、令和8年8月19日(水)午前9時~午後4時

- 入札期間:令和8年8月26日(水)午前9時~午後6時、令和8年8月27日(木)午前9時~午後2時

- 開札日時:令和8年8月28日(金)午前9時30分(電子入札システムによる)

【その他特記事項】

- 本工事は概略発注方式(試行)を採用しており、契約対象工種の一部を概略発注工として集約し、「概略発注工を除く直接工事費」に対する率で1式計上する

- 低入札価格調査に加え「厳格化の試行」及び「意向確認の試行」を実施

- 低入札工事においては、監理技術者又は主任技術者に加え、同等資格を有する補助技術者を1名専任で配置すること

- 京都府の積算基準に準拠し、設計図書に明示されていない歩掛については積算基準及び積算条件を基に算出

- 電子入札システムによる申請・入札が原則(やむを得ない場合は紙入札での承諾可)

- 契約保証金:予定価格500万円以上の場合、契約金額の10分以上の額(銀行保証等で代替可)

- 中小企業庁認証の官公需適格組合は各組合員が単独で参加しない旨の誓約が必要

- 資本関係・人的関係のある会社等の重複参加は禁止(該当時は全者の入札無効)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
京都府
機関タイプ
都道府県庁

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