ななせダム堤内排水ポンプ外更新工事

価する。賃上げを実施する企業には加点を行う。

【業務内容】

- 堤内排水ポンプ2台の更新

- 本川網場通船ゲート1基の更新

- 支川網場通船ゲート1基の更新

- 使用主要資機材：水中ポンプ2台、鋼材約0.4t

【応募要件】

- 九州地方整備局における機械設備工事の一般競争参加資格認定を受けていること

- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること

- 平成23年度以降に完成した、揚水又は排水を目的としたポンプ設備の新設、更新、改造、修繕いずれかの施工実績を有すること（元請けとして）

- 平成23年度以降に完成した、ダム管理設備（昇降設備、流木止設備、係船設備、水質保全設備）の新設、更新、改造、修繕いずれかの施工実績を有すること（元請けとして）

- 経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社が同種工事の実績を有していればよい

- 直近4ヶ年度（令和4年度～令和7年度）に完成した機械設備工事がある場合は、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

- 配置予定の主任技術者又は監理技術者と建設業法第26条第3項に該当する場合は専任で配置できること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は、登録基�ankengyo習修了証を有する者であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再認定を受けた者を除く）でないこと

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 特例監理技術者の配置を行う場合は、監理技術者補佐を専任で配置し、別記様式3－1を提出すること

- 新技術（NETIS登録技術、テーマ設定型技術、i-Construction試行技術等）を原則1技術以上選定し活用を図ること

- 快適トイレを施工現場付近に特記仕様書に記載の仕様を満たすよう設置すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで。受注者は余裕期間と実工事期間を合計した全体工期を保証期間に含むこと。