R8高槻維持出張所管内他橋梁補修維持工事
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 大阪国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市西淀川区佃1丁目地先~大阪府枚方市長尾峠町地先、大阪府大阪市浪速区難波中1丁目地先~大阪府泉南郡岬町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格「橋梁補修工事」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく土木工事業の許可を受け、本店
- 支店又は営業所が大阪府内にあること
- 経営事項審査を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成
- 引渡しが完了した道路橋
- 横断歩道橋
- 側歩道橋の補修実績を有すること
- 令和6
- 7年度の工事成績評定の平均点がどちらも60点以上であること
- 指名停止を受けていないこと
- 1級土木施工管理技士(監理技術者の場合)又は2級土木施工管理技士土木種別(主任技術者の場合)の資格を有する配置予定技術者を配置できること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)を有すること
- 配置予定技術者は同種工事経験を有し、明示工事に携わっていたことが確認できる者であること
- 本工事の設計業務等受託者と関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係
- 人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所が、橋梁補修維持工事の一般競争入札を実施する。本案件は技術資料を共通化できる2件の工事(高槻維持出張所管内他橋梁補修維持工事及び西大阪維持出張所管内他橋梁補修維持工事)を一括公告し、総合評価落札方式(施工能力評価型)で審査を行う試行工事である。工事場所は大阪府内(大阪市西淀川区から枚方市及び泉南郡岬町まで)
。予算規模は記載なし。2026年8月7日公告、2026年9月4日申請締切、2026年10月21日開札予定。
【業務内容】
■高槻維持出張所管内他橋梁補修維持工事(工事場所:大阪市西淀川区佃1丁目地先~枚方市長尾峠町地先)
- 出口橋(中):橋梁補修工、仮設工
- 新菊水橋:橋梁補修工、橋梁付属物工、現場塗装工、仮設工
- 神崎大橋:橋梁補修工、橋梁付属物工、現場塗装工、舗装工、構造物撤去工、仮設工
- 共通工事:応急処理工
■西大阪維持出張所管内他橋梁補修維持工事(工事場所:大阪市浪速区難波中1丁目地先~泉南郡岬町地先)
- 十三間堀橋:舗装工、橋梁支承工、橋梁補修工、現場塗装工、仮設工
- 玉出新町横断歩道橋:橋梁補修工、構造物撤去工、仮設工
- 西淀高速高架橋:橋梁補修工、橋梁付属物工、仮設工
- 共通工事:応急処理工
【応募要件】
- 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「橋梁補修工事」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく土木工事業の許可を受けており、本店・支店又は営業所が大阪府内にあること(経常JVの場合は所在地が大阪府内)
- 経営事項審査を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した道路橋・横断歩道橋・側歩道橋の補修実績を有すること(甲型JV出資比20%以上、乙型JVは出資比率不問)
- 令和6・7年度の全工種において、近畿地方整備局における各年度の工事成績評定の平均点がどちらも60点以上であること
- 申請書・資料提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 監理技術者又は主任技術者を配置できることで、1級土木施工管理技士(監理技術者の場合)又は2級土木施工管理技士土木種別(主任技術者の場合)の資格を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)があることで、同種工事経験を有し、明示工事に携わっていたことが確認できる者であること
- 本工事設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面で関連がない者であること
- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
【技術評価項目】
- 施工能力等:40点(企業の施工能力及び配置予定技術者の能力を評価)
- 賃上げ評価:2点
- WLB関連認定制度:0.5点
- 施工体制評価点:30点(予定価格1千万円以上の場合、施工体制確保の確実性及び品質確保の実効性を評価)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省