座間米軍(8)貯油施設新設機械その他工事
発注: 防衛省南関東防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省南関東防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県相模原市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「管工事」で級別格付を受けていること
- 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業体であること
- 代表者の経営事項評価数値が1,100点以上、構成員は870点以上であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、新設又は改修建物の機械工事施工実績を有すること(工事成績評定点65点以上又は検査合格)
- 総合発注工事の一次下請けとしての新設又は改修建物機械工事実績も認められること
- 令和6
- 7年度に南関東防衛局発注「管工事」の完成実績がある場合、当該工事の評定点平均が65点以上であること
- 監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること
- 監理技術者は1級管工事施工管理技士以上の資格を有し、監理技術者資格者証及び講習修了証を保有すること
- 主任技術者は2級管工事施工管理技士以上の資格を有すること
- 配置予定技術者は入札公告日時点で3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 工事全般の施工計画が適正であること
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有する者であること
- 予決令第70条
- 71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法手続開始申立てを受けていないこと(再度級別格付受けた場合を除く)
- 暴力団関係業者でないこと
- 設計業務等の受注者又は関連建設業者でないこと
- 競争参加希望者間に資本関係、人的関係等がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省南関東防衛局が座間米軍貯油施設新設機械その他工事の一般競争入札を実施。神奈川県相模原市の米軍基地内で貯油施設の改修に伴うオイルタンク新設・既設撤去、燃料配管工事、構内配電線路工事を予定。工期は令和9年4月1日から令和10年12月28日までの約21ヶ月。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事であり、企業による技術提案を受け付け
、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。また、見積活用方式及び入札時積算数量書活用方式、完全週休2日制工事の試行対象工事である。
【業務内容】
- 貯油施設改修に伴うオイルタンク新設2基(機械工事)
- 貯油施設改修に伴う既設オイルタンク撤去2基(機械・電気工事)
- 貯油施設改修に伴う燃料配管工事一式(機械工事)
- 貯油施設改修に伴う構内配電線路工事一式(電気工事)
- 主要資機材:オイルタンク2基、ポンプ2基、フィルター2基
【応募要件】
- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格のうち「管工事」で級別格付を受けていること
- 単体又は特定建設工事共同企業体で参加可能(代表者及び構成員が要件を満たすこと)
- 代表者の経営事項評価数値が1,100点以上、構成員は870点以上であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、新設又は改修建物の機械工事施工実績を有すること(工事成績評定点65点以上、又は検査合格の実績)
- 総合発注工事の一次下請けとしての実績も認められる
- 令和6・7年度に南関東防衛局発注「管工事」の完成実績がある場合、当該工事の評定点平均が65点以上であること
- 監理技術者又は主任技術者を専任で配置すること
- 監理技術者:1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
- 主任技術者:2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること
- 配置予定技術者は入札公告日の時点で申請者と3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 工事全般の施工計画が適正であること
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できる者であること
- 予決令第70条・71条に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(再度級別格付を受けた場合を除く)
- 暴力団関係業者でないこと
- 設計業務等の受注者又は当該受注者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと
- 競争参加希望者の間に資本関係、人的関係等がないこと
【工期・期間】
履行期間:令和9年4月1日から令和10年12月28日まで
配置予定技術者の専任期間:別表①参照
【重要な試行対象工事】
- 施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象
- 参加表明段階で技術者資料を求めない方式の試行対象
- 見積活用方式の試行対象工事(ステンレス配管施工費、土工事、電気・通信工事を対象)
- 完全週休2日制工事(土日)の試行対象
- 入札時積算数量書活用方式の対象工事
- 受注企業支援を前提とした監理技術者経験要件の緩和
- 賃上げを実施する中小企業等に対して総合評価で加点
【総合評価】
技術提案、工事全般の施工計画、企業の信頼性、その他(ワークライフバランス等)、賃上げ表明、施工体制を評価項目として、標準点100点に加算点(最高44点)及び施工体制評価点(最高30点)を加算し、評価値(評価点合計÷入札価格)により落札者を決定する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省南関東防衛局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省南関東防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省