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受付終了一般競争入札大分県ソフトウェア・アプリ・システム

一般競争入札「申請書自動作成システム導入設置業務委託」(市民課)

発注: 大分県大分市
このページの目次

案件情報

発注機関
大分県大分市
部署
大分市市民部市民課
地域 (都道府県)
大分県 (大分県 の一覧へ)
地域 (詳細)
大分県大分市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:15
開札日
予算
¥19,746,700(税抜)

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱により、大分類「役務の提供等」の小分類「04 情報処理
  • ソフトウェア開発」について入札参加資格の認定を受けていること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていないこと
  • 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、指名停止期間中でないこと
  • 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、暴力団排除措置期間中でないこと
  • 入札予定日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと
  • 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定したものを除く)
  • 事業所としてISMS認証、またはプライバシーマークのいずれかを取得していること
  • 国又は地方公共団体(中核市、政令指定都市、又は特別区、若しくは本市と同等程度の人口を有する自治体)において導入実績があること

案件概要

【案件概要】

大分県大分市は、市民課及び各支所においてマイナンバーカード関連手続きの窓口業務効率化を目的とした申請書自動作成システムの導入設置業務委託について、一般競争入札を実施します。本案件は令和8年8月6日に公告され、予定価格は19,746,700円(税抜)です。対象地域は大分市役所市民課及び6支所の計7箇所で、申請書自動作成端末9式及びプリンタ9台を導

入し、マイナンバーカード等の基本情報を活用した各種申請書の自動作成により「書かない窓口」の実現を目指します。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日まで、導入設置は令和9年1月を予定しています。開札日は令和8年8月27日午後3時、入札参加資格確認申請書等の提出締切は令和8年8月20日午後5時15分です。

【業務内容】

- 申請書自動作成端末9式及びプリンタ9台の調達・納入

- 大分市役所市民課(3台)及び6支所(各1台)への機器設置・配線・動作確認

- マイナンバーカード等読み取り機能及び申請書自動印字機能を備えたスタンドアロン型システムの環境構築

- 別紙3指定の10種類の対象帳票(通知カード返納届、個人番号カード関連申請書等)の初期設定及び印字位置調整

- 日本語・英語対応のタッチパネル操作画面の設定(英語翻訳含む)

- システムが単体で稼働するスタンドアロン方式での構成(既存ネットワークとの接続不要)

- 本システムの動作試験、総合試験の実施及び本市承認の取得

- 操作マニュアル・管理者マニュアル・帳票編集マニュアルの作成(紙媒体及び電子データ)

- 運用開始前の本市職員向け操作研修の実施

- 契約期間中の保守・運用支援(問い合わせ対応、障害対応、セキュリティ更新、帳票保守等)

- プリンタのオンサイト保守、端末のセンドバック保守又は同等以上の保守体制の提供

- 平日8時30分~17時15分の電話・メール問い合わせ窓口の設置

- 運用開始後の初期運用期間における軽微な不具合対応及び操作支援

- 導入スケジュール作成、進捗管理、議事録作成、課題管理表による課題管理

- OS・ソフトウェアのライセンス調達、セキュリティ更新、脆弱性対策の実施

- 個人情報保護及び大分市情報セキュリティポリシーに準拠した安全管理措置

【応募要件】

- 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱により大分類「役務の提供等」小分類「04 情報処理・ソフトウェア開発」の認定を受けていること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の欠格事由に該当せず、大分市の入札参加制限を受けていないこと

- 公告日から入札予定日まで指名停止期間中でないこと

- 公告日から入札予定日まで暴力団排除措置期間中でないこと

- 入札予定日以前3月以内に手形・小切手の不渡り又は取引停止等の事実がないこと

- 破産手続、更生手続、再生手続の申立てがなされていないこと(更生計画・再生計画認可決定済を除く)

- 事業所としてISMS認証またはプライバシーマークのいずれかを取得していること

- 国又は地方公共団体(中核市、政令指定都市、特別区、又は本市と同等程度の人口を有する自治体)において導入実績があること

- 受託実績調書(様式第2号)により導入実績を証明できること

【工期・期間】

契約締結の日から令和9年3月31日まで。機器導入設置は令和9年1月予定(本市と事業者が協議のうえ決定)。競争入札参加資格確認申請書等の提出期間は令和8年8月6日から同月20日まで(土日除く午前8時30分~午後5時15分)。仕様書等の質疑応答期間は令和8年8月6日から同月14日まで、回答閲覧は同月26日午後5時15分まで。受託実績調書の審査結果通知は令和8年8月26日まで。開札は令和8年8月27日午後3時(大分市役所本庁舎9階第2入札室)。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「大分県大分市」は 大分県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
大分県大分市
機関タイプ
市区町村役所

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