情報化統括責任者(CIO)補佐官及び最高情報セキュリティアドバイザー業務
発注: 独立行政法人勤労者退職金共済機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 部署
- 総務部会計第二課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都豊島区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 令和8年10月28日現在において令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」のA等級又はB等級の認定を受けていること（又は独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争参加資格の認定を受けていること）
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるもの
- 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託しないこと
- 官公庁又は金融機関（共済組合、保険業含む）において、370万ステップ以上の規模のシステムを対象に、業務改善、システム化構想、システム化計画策定、調達仕様書作成実績のいずれかにつき、1件以上元請で行った実績を有すること
- プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001又はJIS Q27001）の認定を受けており、いずれかの認証を事業者又は作業を実施する部門が取得していること
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 過去2年以内に契約不履行、粗雑な業務遂行、不正行為等がないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人勤労者退職金共済機構が、情報化統括責任者（CIO）補佐官及び最高情報セキュリティアドバイザー業務の一般競争入札を実施する。本業務は、同機構の情報化戦略の企画・立案及び情報セキュリティの統括に関する補佐業務であり、契約期間は契約締結日から令和12年3月31日までの約3年間である。東京都豊島区の同機構内で業務を遂行する。企画提案と入札価
格の合計点による総合評価落札方式により、最適な受託事業者を選定する。
【業務内容】
- CIO補佐官として情報化戦略の企画・立案支援
- 最高情報セキュリティアドバイザーとしての助言・指導
- 情報セキュリティマネジメント体制の構築支援
- システム化構想、システム化計画策定等の企画業務
- 調達仕様書作成等の支援業務
- プレゼンテーション実施による企画提案評価
【応募要件】
・令和8年10月28日現在において、令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」のA等級又はB等級の認定を受けていること（当該認定を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争参加資格の認定を受けていること）
・経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるもの
・業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託しないこと
・官公庁又は金融機関（共済組合、保険業含む）において、370万ステップ以上の規模のシステムを対象に、業務改善、システム化構想、システム化計画策定、調達仕様書作成実績のいずれかにつき、1件以上元請で行った実績を有すること
・プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001又はJIS Q27001）の認定を受けており、いずれかの認証を事業者又は作業を実施する部門が取得していること（認証の写しを提出可能なこと）
・反社会的勢力に該当しないこと
・過去2年以内に契約不履行、粗雑工事、不正行為等の違反行為がないこと
【工期・期間】
契約期間：契約締結日から令和12年3月31日
仕様書配布期間：令和8年8月6日から令和8年10月7日までの毎日9時から17時（12時から13時及び土日祝を除く）
企画提案書提出期限：令和8年10月29日17時00分必着
入札実施日：令和8年11月17日10時00分
開札場所：独立行政法人勤労者退職金共済機構9階会議室
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人勤労者退職金共済機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
