円山北町団地(建替)第I期住宅建設その他工事監督業務 (令和8年8月6日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量業者
- 土質調査業者
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し「建築監理」の業種区分の認定を受けていること(開札日までに認定を受けること)
- 建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係がないこと
- 一級建築士の資格を有する者が2名以上在籍していること
- 平成23年度以降に完了したRC造又はSRC造の地上5階建以上の共同住宅の新築工事の工事監理業務の実績を有すること(再委託実績を除く)
- 配置予定管理技術者は一級建築士として5年以上の実務経験を有すること
- 配置予定管理技術者は平成18年度以降に完了した同種工事1件を含む通算5年以上の管理技術者又は主任担当技術者の立場での工事監理業務実績を有すること
- 配置予定管理技術者は申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係(提出日以前に3か月以上の雇用関係)があること
- 申請書及び資料の提出期限日から開札時までの期間に当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が円山北町団地(建替)第Ⅰ期住宅建設その他工事の監督業務について総合評価方式による一般競争入札を実施する。本業務は価格と技術評価を総合的に評価して落札者を決定する方式を採用し、電子入札システムを基本とする。履行期間は契約締結日の翌日から令和11年3月31日までの長期業務である。RC造又はSRC造の地上5
階建以上の共同住宅新築工事の監理実績を有する建設コンサルタント(建築監理)を対象とし、配置予定管理技術者には一級建築士として5年以上の実務経験及び同種工事1件を含む通算5年以上の管理技術者等としての工事監理実績が求められる。申請書提出期間は令和8年8月7日から8月27日、入札日時は令和8年10月14日午前10時から正午(予定)、開札日時は令和8年10月15日午前10時(予定)である。本業務は円山北町団地(建替)第Ⅰ期基盤整備その他その1工事の契約締結が停止条件となっており、開札時点で工事契約が未締結の場合は落札決定を保留する。
【業務内容】
- RC造又はSRC造の地上5階建以上の共同住宅新築工事に係る工事監督業務(国土交通省告示第八号に基づく工事監理業務)
- 業務処理結果報告書の作成・提出(1部)
- 工事地区毎かつ職種毎に主任監理員を選任し適切な監理体制を構築すること
- 寒冷地仕様の特徴を踏まえた品質確保及び安全対策のための取組み
- 建設地とUR事務所(在京)間の円滑な情報共有手法の確立
- 事故防止対策及び事故発生時の担当職員への連絡時間短縮、再発防止対策に係る工事受注者との協議
- 部分払14回以内及び完成払による支払条件
【応募要件】
・独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
・当機構東日本地区における令和7・8年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し「建築監理」の業種区分の認定を受けていること(開札日までに認定を受けること)
・建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係がないこと
・一級建築士の資格を有する者が2名以上在籍していること
・平成23年度以降に完了したRC造又はSRC造の地上5階建以上の共同住宅の新築工事の工事監理業務の実績を有すること(再委託実績を除く)
・配置予定管理技術者は一級建築士として5年以上の実務経験を有すること
・配置予定管理技術者は平成18年度以降に完了した同種工事1件を含む通算5年以上の管理技術者又は主任担当技術者の立場での工事監理業務実績を有すること
・配置予定管理技術者は申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係(提出日以前に3か月以上の雇用関係)があること
・申請書及び資料の提出期限日から開札時までの期間に当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと
・主たる業務(管理技術者並びに建築意匠の工事監理)の再委託は原則禁止(電気・機械・土木・造園の担当技術者等は機構の承諾を得て再委託可)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人