【電子入札】【電子契約】蒸気ドラム等の解体撤去作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 原子力関連施設における放射線管理区域内作業において、汚染区域内の解体作業等に求められる知見
- 技術力を有することを証明できる資料を提出すること
- ISO9001を基本とする品質保証体制が整備されていることを証明する書類を提出すること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び役務の提供等の調達契約からの排除要請がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉ふげんにおける蒸気ドラム等の解体撤去作業について一般競争入札を実施。対象地域は福井県敦賀市の原子炉建屋、原子炉補助建屋、タービン建屋。2026年8月6日に公告され、入札締切は2026年10月6日15時00分。契約期間は契約締結後から2028年6月30日まで。
【業務内容】
- 作業準備
及び作業エリアの設営（グリーンハウス、足場等の設置）
- 蒸気ドラム内部構造物（コルゲートセパレータ、ターボセパレータ等）の取出し
- 蒸気ドラム本体の解体撤去（ワイヤーソーによる切断が基本）
- 解体撤去物等の区分・細断・収納（放射能レベルに応じた区分）
- 解体撤去物等の運搬及び保管
- 汚染拡散防止措置及び被ばく低減対策の実施
- 環境整備のための干渉物（梁、ダクト等）の解体撤去
- 防網設置及び後片付け
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」A～D等級に格付けされていること
- 原子力関連施設における放射線管理区域内作業において、汚染区域内の解体作業等に求められる知見・技術力を有することを証明できる資料提出
- ISO9001を基本とする品質保証体制が整備されていることを証明する書類提出
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営支配している業者でないこと（警察当局の排除要請がないこと）
【工期・期間】
契約締結後から2028年6月30日までの約2年間。作業場所は福井県敦賀市明神町の新型転換炉原型炉ふげん内。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
