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受付中一般競争入札東京都電気

R08大島六丁目他2団地自家用電気工作物修繕工事 (令和8年8月6日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 電気工事A等級の業者登録認定を受けていること
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内いずれかで本工事対応工事種別の建設業許可を有する本店、支店、営業所があること
  • 平成23年度以降15年間における500万円以上の同種工事施工実績を有すること
  • 受変電設備修繕工事(高圧停電作業伴う)または発電設備修繕工事の施工経験を有すること
  • 当初請負金額500万円(消費税込み)以上の工事であること
  • 建設業法の許可業種に係る技術者資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 監理技術者は資格者証及び講習修了証を保有すること
  • 技術者は平成23年4月1日以降15年間の同種工事従事経験を有すること(工事着工から竣工まで全期間従事していること)
  • 技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)があること
  • 過去1年以内に完成した機構工事の成績評定が60点以上であること
  • 当該工事施工場所を含む区域で指名停止を受けていないこと
  • 設計業者(三共技研株式会社)と資本
  • 人事面で関連のない者であること
  • 暴力団等による実質的経営支配を受けていないこと
  • 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入義務を履行していること
  • 24時間出動可能な緊急措置体制が整備されていること
  • 共同企業体の場合は2社以上3社以内で構成し、各構成員が同等資格要件を満たすこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、R08大島六丁目他2団地自家用電気工作物修繕工事の一般競争入札を実施。対象地域は東京都江東区大島六丁目他。受変電設備および発電設備の全面修繕工事を3団地4施設において実施する。総合評価方式による入札で、価格と技術力を総合的に評価して落札者を決定。予定工期は令和8年10月23日から令和10年9月28日

まで。

【業務内容】

- 受変電設備全面修繕工事(大島六丁目、亀戸二丁目、希望ヶ丘の3施設)

- 発電設備全面修繕工事(大島六丁目1施設)

- 高圧部分の停電作業を伴う修繕工事

- 内燃力を原動力とする発電設備の修繕工事

- 24時間体制での緊急措置体制の構築・維持

【応募要件】

- 電気工事A等級の業者登録認定を受けていること

- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内いずれかで本工事対応工事種別の建設業許可を有する本店、支店、営業所があること

- 平成23年度以降15年間における500万円以上の同種工事施工実績を有すること

- 受変電設備修繕工事(高圧停電作業伴う)または発電設備修繕工事の施工経験を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

- 監理技術者は資格者証及び講習修了証を保有すること

- 申請者と直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係にある技術者を配置すること

- 過去1年以内に完成した機構工事の成績評定が60点以上であること

- 当該工事の施工場所を含む区域で指名停止を受けていないこと

- 設計業者(三共技研株式会社)と資本・人事面で関連のない者であること

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入義務を履行していること

- 共同企業体の場合は2社以上3社以内で構成。各構成員は同等資格要件を満たすこと

【工期・期間】

履行期間:契約締結日から令和10年9月28日(工事完了期限)まで

当初想定工期:令和8年10月23日から令和10年5月31日(予定)

実工事期間:587日(準備工事含む)

受注者が選択可能な工事着工日および工期末(工事完了期限内)

契約締結日翌日から工事着工日までの余裕期間制度(フレックス方式)を適用

入札日:令和8年10月14日(水)午前10時~正午(予定)

開札日:令和8年10月15日(木)午前10時(予定)

資格申請受付期間:令和8年8月6日~8月24日

資料提出期間:令和8年8月7日~8月31日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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