北海道庁本庁舎執務環境改善工事に係る一般競争入札について
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 令和8年度に有効な北海道の競争入札参加資格のうち「建築工事」資格を有し、建設業法における「建築工事業」の許可を保有すること
- 北海道における「建築工事」の競争入札参加資格がB等級に格付されていること
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限日から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 特定建設業者又は一般建設業者であること
- 過去15年間(平成23年度以降)に、元請けとして国、地方公共団体等から2000万円以上の建築工事(新築、改築、増設、改修又は修繕)の施工実績を有すること
- 監理技術者又は主任技術者を工事に専任で配置できること。技術者は提出日以前に3か月以上の雇用関係にあること
- 監理技術者等は建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者資格を保有すること
- 現場代理人を工事現場に専任で配置できること
- 本工事に係る設計事務等の受託者ではないこと、又は受託者と資本関係
- 人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
北海道庁が北海道庁本庁舎執務環境改善工事(12階)の一般競争入札を実施。札幌市中央区北3条西6丁目の北海道庁本庁舎内で、執務室の床壁改修を行う工事。参加資格審査申請期間は令和8年8月6日から8月24日まで。入札は令和8年9月24日午前10時に北海道庁本庁舎塔屋共用2号会議室で実施。工事期間は契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで。予定価格は
事後公表、最低制限価格は設定されている。
【業務内容】
- 本庁舎執務室の床壁改修工事
- 12階エリアの執務環境改善工事
【応募要件】
- 令和8年度に有効な北海道の競争入札参加資格のうち「建築工事」資格を有し、建設業法における「建築工事業」の許可を保有すること
- 北海道における「建築工事」の競争入札参加資格がB等級に格付されていること
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限日から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 特定建設業者又は一般建設業者であること
- 過去15年間(平成23年度以降)に、元請けとして国、地方公共団体等から2000万円以上の建築工事(新築、改築、増設、改修又は修繕)の施工実績を有すること
- 監理技術者又は主任技術者を工事に専任で配置できること(専任特例又は営業所特例の適用を受ける場合を除く)。技術者は提出日以前に3か月以上の雇用関係にあること
- 監理技術者等が必要な場合は、建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者資格を保有すること
- 現場代理人を工事現場に専任で配置できること
- 設計事務等の受託者ではないこと、又は受託者と資本関係・人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 共同企業体の場合は、構成員2社又は3社で、各構成員の出資比率は均等割の10分の6以上であること
- 共同企業体の場合、北海道における「建築工事」競争入札参加資格がB等級に格付されていること
- 共同企業体構成員の組合せは、「建築工事」資格がB等級又はC等級に格付けされている組み合わせであること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで
【参加資格審査】
制限付一般競争入札として実施。資格審査結果は令和8年9月3日付けで書面により通知される。参加資格がないと認められた者は令和8年9月10日までに理由説明を求めることができる。
【その他重要事項】
- 入札保証金:見積契約金額(消費税等含む)の5%以上
- 契約保証金:契約金額の10%以上
- 前金払:契約金額の4割以内
- 部分払:1回
- 送付による入札を認める(電子メール・ファクシミリを除く)
- 入札書には消費税等を除いた金額の110分の100に相当する金額を記載
- 電子契約の対象工事
- 設計図書等はインターネットで令和8年8月6日から9月23日まで閲覧可能
- 設計図書等に関する質問は令和8年8月24日まで受付、9月2日までに回答予定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁