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受付中指名競争入札京都府土木設計

舞鶴福知山線(音無瀬橋)橋りょう耐震化対策推進業務委託ほか(中西7橋耐震第55号の2の2ほか)

発注: 京都府
このページの目次

案件情報

発注機関
京都府
部署
建設交通部 京都府中丹西土木事務所
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
福知山市猪崎~上柳地内
入札種別
指名競争入札
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 技術士(総合技術監理部門:建設部門の選択科目に限る)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
  • 技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
  • RCCM(技術士部門と同様の部門に限る)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
  • 土木学会特別上級、上級又は一級土木技術者
  • 博士(専攻分野:工学)
  • 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示717号)により技術管理者として国土交通大臣に認定された者
  • 国土交通省登録技術者資格(施設分野:橋梁、業務:調査
  • 設計)
  • 本年度を除く過去10年度から指名通知日までに完了した業務のうち、同種又は類似業務において1件以上の従事実績(管理技術者又は担当技術者としての配置に限る)を有する者
  • 同種又は類似業務に関する調査
  • 検討業務の成果をマネジメントした実務経験を有する者(PM、CM、PFIの管理技術者又は建設コンサルタント登録規程第3条の一に該当する「道路部門」の技術管理者)
  • 照査技術者も同様の資格要件を満たし、管理技術者と異なる者であること
  • 電子入札に対応可能であること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

京都府中丹西土木事務所が、舞鶴福知山線(音無瀬橋)橋りょう耐震化対策推進業務委託を指名競争入札で実施。対象地域は福知山市猪崎~上柳地内。音無瀬橋(橋長478m、全幅員13.3m)において、ニールセンローゼ桁部の支承取替え方法を踏まえた上で、橋梁全体に対する最適な耐震補強方法を再検討するための業務。工期は契約日又は契約日の翌日から150日間。

【業務内容】

- 業務計画書の作成(実施方針、業務工程、業務組織計画、打合せ計画、照査体制等)

- 関係資料の収集・整理(橋梁台帳、竣工図書、点検・修繕・補強記録、過年度補修設計・耐震性能照査業務成果等)

- 対象橋梁及び架橋場所周辺の現地踏査

- 設計条件の整理

- 橋脚基礎耐震性能照査(レベル1地震動、レベル2地震動に対して実施)

- P2橋脚、P3橋脚の分散支承案での基礎耐震性能照査

- 基礎の補強を含めた橋梁全体の補強規模把握と経済性・施工性による最適補強方法の検討

- 報告書作成及び成果品の電子納品

- 初回協議及び中間打合せ5回を含む計7回の打合せ・協議

- リサイクル計画書の作成

- 生産性向上の設計留意書の提出

【応募要件】

・管理技術者は以下のいずれかの資格を有する者:技術士(総合技術監理部門:建設部門の選択科目に限る)、技術士(建設部門)、RCCM(技術士部門と同様の部門に限る)、土木学会特別上級・上級又は一級土木技術者、博士(専攻分野:工学)、建設コンサルタント登録規程による技術管理者として国土交通大臣に認定された者、国土交通省登録技術者資格(施設分野:橋梁、業務:調査・設計)のいずれか

・管理技術者は、本年度を除く過去10年度から指名通知日までに完了した業務のうち、同種又は類似業務において1件以上の従事実績(管理技術者又は担当技術者としての配置に限る)を有する者、又は同種若しくは類似業務に関する調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験を有する者

・照査技術者は、上記に示す管理技術者と同様の資格要件を満たす者であり、相互に異なる者であること

・土木設計業務等共通仕様書に基づく資格要件を満たす者

・電子入札に対応可能な者

・現地調査実施時は身分証明書を携帯すること

【工期・期間】

契約日又は契約日の翌日から150日間

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入札方式: 指名競争入札 とは

発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
京都府
機関タイプ
都道府県庁

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