令和8年度北条道路気象観測設備外工事
発注: 国土交通省中国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 部署
- 倉吉河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 鳥取県 (鳥取県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 鳥取県東伯郡北栄町江北~鳥取県東伯郡北栄町田井地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 21 項目)クリックで展開
- 中国地方整備局における令和7
- 8年度「通信設備工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(上記再認定を受けた者を除く)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した建設業法上の建設工事の種類が電気通信工事の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上(地域維持型JVは10%以上)であること
- 事業協同組合及び協業組合は当該組合施工の場合に限る
- 経常JVの全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること
- 1級電気通信工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に完成
- 引き渡しが完了した同種工事の現場経験を有する者であること
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有すること
- 専任補助者を配置する場合は当該工事に専任で配置でき、配置予定技術者と同一の基準を満たすこと
- 申請書提出期限から開札日までの期間に中国地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 中国地方整備局発注工事で過去2年間に完成した当該工事種別の工事がある場合、評定点が65点以上であること
- 本工事に係る設計業務等の受注者又は関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店または支店若しくは営業所が所在すること
- 会社として建設業退職金共済制度または同制度と同じ別個の共済制度に加入していること
案件概要
【案件概要】
国土交通省中国地方整備局倉吉河川国道事務所が令和8年度北条道路気象観測設備外工事の一般競争入札を実施。工事場所は鳥取県東伯郡北栄町江北~江北町田井地内。施設計測・監視制御設備、気象観測設備、道路情報表示設備の設置及び設置工事、光ケーブル敷設工、配管・配線工等を実施。契約締結の翌日から令和9年3月31日までの工期。本工事は施工体制確認型総合評価落
札方式の試行対象工事であり、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定。電子入札対象案件。
【業務内容】
- 施設計測・監視制御設備 1式
- 気象観測設備 4組
- 道路情報表示設備 1式
- 道路情報表示装置 1面
- 施設計測・監視制御設備工 1式
- 気象観測設備設置工 4組(支柱設置工4基、光ケーブル敷設工1式、配管・配線工1式含む)
- 道路情報表示設備工 1式(表示装置設置工1面、支柱設置工1基、配管・配線工1式含む)
- 工場製品輸送工 1式
- 歩掛見積及び機器見積の提出
- 低入札価格調査制度調査対象工事として、モニターカメラ設置及びビデオ撮影の実施
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 中国地方整備局における令和7・8年度「通信設備工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(上記再認定を受けた者を除く)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した建設業法上の建設工事の種類が電気通信工事の施工実績を有すること(または海外施工実績、中国地方整備局発注工事の下請企業表彰対象工事の実績)
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上(地域維持型JVは10%以上)。乙型JVの場合は出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績
- 事業協同組合及び協業組合は当該組合施工の場合に限る
- 経常JVの全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること
- 1級電気通信工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種工事の現場経験を有する者であること(若手技術者配置の場合は条件緩和あり)
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有すること
- 専任補助者を配置する場合は当該工事に専任で配置でき、配置予定技術者と同一の基準を満たすこと
- 申請書提出期限の日から開札の日までの期間に中国地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 中国地方整備局発注工事で過去2年間(令和6年4月1日から令和8年3月31日まで)に完成した当該工事種別の工事がある場合、評定点の年度毎の平均点の平均が65点以上であること
- 経常JVの場合は当該経常JVとして同条件を満たすこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者、または当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある、または特別な提携関係等がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店または支店若しくは営業所が所在すること
- 経常JVの場合は全ての構成員が中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店または支店若しくは営業所が所在すること
- 会社として建設業退職金共済制度または同制度と同じ別個の共済制度に加入していること
- 協力企業表彰を受けた企業が競争参加を希望する場合は、当該工事の他の競争参加希望者の下請負人として参入を予定していないこと
- 本工事に事業協同組合または協業組合として申請した場合、その構成員は単体として申請することはできないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
【総合評価の主要項目】
施工体制評価(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)、企業の能力等(同種工事の施工実績、当該工事種別の評定点、優良工事等表彰実績、協力企業表彰企業の活用、技能者の従事計画、ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価)、技術者の能力等(同種工事の施工実績、同種工事の工事成績、優秀技術者等表彰実績、CPD実績、若手技術者の配置、若手技術者・女性技術者の配置)、賃上げ実施に関する評価が対象。落札者は評価値(標準点と施工体制評価点と加算点の合計を入札価格で除した数値)が最も高い者
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中国地方整備局」は 鳥取県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省