全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式
発注: 日本司法支援センター法テラス案件情報
- 発注機関
- 日本司法支援センター法テラス
- 部署
- 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都中野区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はB等級を有すること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと（特別の理由がある場合を除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は役員が贈賄、談合、独占禁止法違反等で公訴を提起されていないこと（無罪判決確定を除く）
- 仕様書第11章2「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たすこと
- 本件入札に係る物品に関して、機能証明書の技術審査に合格していること
- 第三者をして物件を貸付けようとする者は、当該物件を自ら貸付けできる能力を有し、第三者による貸付けが可能であることを証明すること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
日本司法支援センターが全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式の一般競争入札を実施。対象地域は全国の法律事務所等（85拠点以上）。既存端末272台をリース満了に伴い新機器に更改し、引き続き適切な事務処理体制を維持することが目的。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- モバイルPC端末260台の4年間のリー
ス（周辺機器含む）
- ディスプレイ装置、キーボード等外付け機器260セットの買取
- Microsoft Intune等の導入設定作業
- 各種端末等の搬入・交換・設置・設定作業
- モバイルPC端末に対する4年間の運用支援及び保守
- 既存端末等のデータ消去及びリース事業者への配送・返却
【応募要件】
- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はB等級
- ISO/IEC 9001（品質マネジメントシステム）認証を取得していること
- ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得していること
- Microsoft IntuneおよびWindows Autopilotを用いた端末展開またはモバイルデバイス管理（MDM）に関する業務実績を1件以上有すること、または関連するMicrosoft認定資格保有者が1名以上在籍していること
- 過去6ヶ月以内に法人役員が贈賄、談合等の犯罪で起訴されていないこと
- 暴力団排除誓約
- 機能証明書の技術審査に合格すること
- 第三者をして物件を貸付ける場合は、その能力を有することの証明
【工期・期間】
- 構築・移行契約期間：契約締結日～令和8年11月30日
- リース契約期間：令和8年12月1日～令和12年11月30日（4年）※最長2年延長可能
- 運用支援及び保守期間：令和8年12月1日～令和12年11月30日（4年）※最長2年延長可能
- 端末搬入完了期限：令和8年11月30日
- データ消去完了期限：令和8年12月28日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
発注機関について
「日本司法支援センター法テラス」は 東京都 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 日本司法支援センター法テラス
