電話設備賃貸借契約
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県立浦添職業能力開発校 総務班
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 回線・通信 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 沖縄県知事から指名停止処分又は指名除外措置を受けていないこと
- 会社更生法
- 民事再生法
- 破産法に基づく手続き開始の申し立てがなされていないこと
- 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録され、電気通信に関する営業品目又は業種の登録を受けていること
- 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店
- 営業所等)を有すること
- 対象物件の故障等緊急時に迅速に対応できること
- 過去10年間に国又は地方公共団体と同規模の電話設備賃貸借契約(保守含む)の実績を1件以上有すること(履行中の契約は締結後1年以上経過したもの)
- 県税及び地方消費税に関し滞納がないこと
- 暴力団又は暴力団員と関係を有していないこと
- 加入義務のある社会保険に加入し、保険料の滞納がないこと
- 雇用する労働者に対し最低賃金法に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること
- 労働関係法令を遵守していること
案件概要
【案件概要】
沖縄県立浦添職業能力開発校が発注する電話設備賃貸借契約について一般競争入札を実施。対象地域は沖縄県浦添市字大平。72ヶ月間(令和8年10月1日から令和14年9月30日まで)の長期継続契約。予算規模は記載なし。入札書提出期限は令和8年8月13日午後5時、開札日は令和8年8月21日午後2時。
【業務内容】
- 電話主装置本体の調達・設置(停電対策
としてバッテリー60分以上搭載)
- デジタル多機能電話機30台の調達・設置(液晶ディスプレイ、18ボタン以上搭載)
- 電話機の壁掛け設置用品一式の供給
- 既存配線の利用・補修・改修工事(経年劣化箇所は受注者負担で改修)
- 機器搬入、配線接続、システム設定、動作試験
- 職員への操作・保守管理方法説明
- 契約満了時の機器撤去・原状回復
- 24時間以内の故障対応と復旧(オンサイト保守または代替機交換)
- 外部拡声装置との接続・鳴動設定
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 入札参加資格確認申請書提出期限日から入札日までの間、沖縄県知事から指名停止処分・除外措置を受けていないこと
- 会社更生法・民事再生法・破産法に基づく手続き開始の申し立てがなされていない者
- 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録され、電気通信に関する営業品目・業種の登録を受けていること
- 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有すること
- 対象物件の故障等緊急時に迅速に対応できること
- 過去10年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と同規模の電話設備賃貸借契約(保守含む)の実績を1件以上有すること(履行中の契約は契約締結後1年以上経過したものに限る)
- 県税(事業税及び県民税)及び地方消費税に関し滞納がないこと
- 暴力団又は暴力団員と関係を有していないこと
- 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料滞納がないこと
- 雇用する労働者に対し最低賃金法に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること
- 労働関係法令を遵守していること
【工期・期間】
契約期間:令和8年10月1日から令和14年9月30日まで(72ヶ月間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁