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受付終了一般競争入札京都府ソフトウェア・アプリ・システム

令和8年8月5日公告分運転免許更新等予約登録システムの賃貸借に係る入札公告等

発注: 国家公安委員会(警察庁)京都府警察
このページの目次

案件情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
部署
京都府警察本部総務部会計課調度係
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都府京都市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 令和7
  • 8
  • 9年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の大分類「賃貸借」、小分類「コンピュータ機器」に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること
  • 業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること
  • 確認申請書提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止をされていない者であること
  • 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて適切に対応することができる体制を整備している者であること
  • 第三者による情報セキュリティ管理体制等の認定を受け、ISMS認証またはPマーク又は同等以上のものを取得済みであること

案件概要

【案件概要】

京都府警察本部が運転免許更新等予約登録システムの賃貸借について一般競争入札を実施する。本システムは京都府警察自動車運転免許試験場及び京都駅前運転免許更新センターで、スマートフォンやパソコンからオンラインで運転免許更新時講習受講及び学科試験受験の事前予約等を行うためのシステムであり、予約機端末やプリンタなどのハードウェア、ソフトウェア、予約サイト

サービス、および構築作業一式が対象となる。賃貸借期間は令和8年12月1日から令和13年11月30日までの5年間。対象地域は京都府。入札説明書及び仕様書の交付期間は令和8年8月5日(水)から令和8年8月19日(水)までで、入札及び開札は令和8年8月28日(金)午前10時00分に京都府警察本部本館入札室にて実施される。

【業務内容】

- 予約機(端末装置及びプリンタ)の構築・納入(試験場1箇所、駅前センター1箇所)

- 24時間365日稼働する予約サイトの構築・運用(SSL/TLS暗号化対応、管理者ID機能搭載)

- 予約登録、予約変更、メール送信等の各種機能の実装

- 予約者データ(氏名、生年月日、免許証番号)の暗号化管理と予約日翌0時での自動削除

- 操作ログ及びアクセスログの5年分保存

- 24時間365日の運用保守対応(重大障害時は24時間連絡体制を構築)

- 問い合わせ窓口の設置及び平時の保守対応時間は午前9時から午後5時(府の休日を除く)

- システムに関する設計書、完成図書、操作マニュアル等の成果物納入

- 賃貸借期間満了後、SSD完全消去後の返却及びデータの完全消去

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者

・令和7・8・9年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」において、大分類「賃貸借」、小分類「コンピュータ機器」に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者

・業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者

・確認申請書提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止をされていない者

・契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて適切に対応する体制を整備している者

・ISMS認証またはPマーク(又は同等以上)を取得済みであること

・過去2年間に国又は地方公共団体と締結した当該契約と類似する契約実績が2件以上ある場合、契約実績証明書を提出すること

【工期・期間】

令和8年12月1日から令和13年11月30日までの5年間(60箇月)。ただし、事前に動作確認及び機器操作習熟のために要する期間について業務主管課と協議し、当該期間を含めた上で運用を開始する。運用開始日までの保守については受注者の負担。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国家公安委員会(警察庁)京都府警察」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。

機関名
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
機関タイプ
警察庁

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