次期音響測定艦の概算要目資料に関する基礎資料作成(その2)
発注: 防衛省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省
- 部署
- 防衛装備庁長官官房会計官付経理室
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 18:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級のいずれかに格付されていること
- 関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有していること
- 防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること
- 海上自衛隊の音響測定艦艦の設計に関する技術を有すること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 指名停止期間中でないこと
- 指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者でないこと(同種の役務請負を行おうとする場合)
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 適合条件を満たすことを証明する書類を令和8年9月10日(木)12時00分までに提出し承認を得ていること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省が次期音響測定艦の概算要目資料に関する基礎資料作成業務について一般競争入札(制限付)を実施する。公告日は令和8年8月5日、公開終了日は令和8年10月5日。調達機関は防衛省で、所在地は東京都。納期は令和9年3月29日。本件は政府電子調達(GEPS)を利用する案件であり、入札保証金及び契約保証金は免除される。
【業務内容】
- 海上自衛隊の
音響測定艦に関する設計検討および分析
- 次期音響測定艦の概算要目資料に関する基礎資料作成
- 基礎資料作成に資する技術的検討
【応募要件】
- 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級のいずれかに格付されていること
- 関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること
- 防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること
- 海上自衛隊の音響測定艦艦の設計に関する技術を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 指名停止期間中でないこと
- 暴力団関係業者として都道府県警察から排除要請を受けていないこと
- 適合条件を満たすことを証明する書類を令和8年9月10日(木)12時00分までに提出し承認を得ていること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月29日まで。電子入札による入札書受領期間は令和8年8月5日(公告日)から令和8年10月2日(金)18時00分まで(行政機関の休日を除く)。紙方式の場合は令和8年10月1日(木)18時00分までに申出書を提出。開札日時は令和8年10月5日(月)13時30分。適合条件を満たすことを証明する書類の提出期限は令和8年9月10日(木)12時00分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省
- 機関タイプ
- 防衛省