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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】ゲルマニウム半導体検出器の購入

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止処分を受けていない者
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていない者
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
  • 総括責任者、総括責任者代理、現場責任者を配置すること
  • 現場責任者は機構の認定を受けた者であること
  • 作業期間中、現場責任者を常駐させること
  • 作業員は十分な知識及び性能を有し熟練した者を配置すること
  • 資格を必要とする作業については有資格者に従事させること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施するゲルマニウム半導体検出器の購入に係る一般競争入札。原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センターにおけるプルトニウムを対象とした核鑑識技術開発用途の装置購入。茨城県那珂郡東海村の原子力科学研究所NUCEF実験棟B廃液処理室(Ⅵ)への納入が予定されている。納入期限は令和9年3月19日。入札

保証金・契約保証金は免除。入札者は消費税相当額110分の100に該当する金額を記載すること。

【業務内容】

- ゲルマニウム半導体検出器(BE3825相当品)1台の購入・納入

- LYNXIIデジタルシグナルアナライザ1台の供給

- ガンマ分析スペクトロスコピソフトウェア(Genie4)の供給

- データ処理装置(コンピューター、モニター、プリンタ、PCラック、椅子等)1式の供給

- 鉛遮蔽体(15cm厚の低バックグラウンド鉛、錫内張、無酸素銅)1式の供給

- 遮蔽体用分散ベース1式の供給

- 使用前検査の助勢作業(図面・計算データ・材質等のバックデータ提供)

- 据付調整後渡し

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止処分を受けていない者

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていない者

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者

- 総括責任者、現場責任者等の配置が必要(現場責任者は機構の認定を受けた者)

- 作業員は十分な知識及び性能を有し、熟練した者を配置

- 必要に応じて有資格者の配置

【工期・期間】

契約締結から令和9年3月19日(金)までに納入。作業期間は別途協議の上決定。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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