【電子入札】【電子契約】核不拡散・核セキュリティ人材育成支援業務に係るスケジュール調整等に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者が核不拡散
- 核セキュリティに関する基礎的な知識を有すること
- 派遣労働者がセミナー
- トレーニング等の実施に係る実務経験又は知識を有すること
- 派遣労働者がMicrosoft Office等の各種アプリケーションソフトの機能操作が適切にできること
- 派遣労働者が外国人研修生、外国人研究者及び国内外関係機関との電子メールによる連絡調整並びに日常的なコミュニケーションが可能な程度の英語力を有すること
- 派遣労働者が国、独立行政法人、大学、研究機関等において、関係者との連絡調整を含む事務業務の実務経験を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核不拡散・核セキュリティ人材育成支援業務に係るスケジュール調整等に関する労働者派遣契約について、一般競争入札を実施する。本案件は電子入札・電子契約方式で行われ、茨城県東海村の原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター能力構築支援室を実施場所とする。派遣期間は令和8年10月1日から令和9年3
月31日までの6ヶ月間であり、派遣人員は1名である。入札説明書の交付期限は令和8年9月2日、入札期限および開札日時は令和8年9月17日13時15分である。
【業務内容】
- セミナー・トレーニング等の年間スケジュールのデータ作成・管理
- セミナー・トレーニング等の開催に関する業務
- 国際機関、国内外の政府機関、セミナー・トレーニング等参加者、会場等との主にメールによる連絡調整
- セミナー・トレーニング等参加者、駐在研修生、外国人研究員等、ISCNに来訪・駐在する外国人に関する入出国・滞在に関連する業務
- 実施したセミナー・トレーニング等の分析
- 上記業務に関する英文及び和文による資料等の作成及び教材編集
- 国内外において日本人・外国人を対象に実施する核セキュリティ、保障措置・国内計量管理制度、国際的枠組み等に関するオンライン形式を含むセミナー・トレーニング等の人材育成支援業務
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者が核不拡散・核セキュリティに関する基礎的な知識を有すること
- 派遣労働者がセミナー・トレーニング等の実施に係る実務経験又は知識を有すること
- 派遣労働者がMicrosoft Office等の各種アプリケーションソフトの機能操作が適切にできること
- 派遣労働者が外国人研修生、外国人研究者及び国内外関係機関との電子メールによる連絡調整並びに日常的なコミュニケーションが可能な程度の英語力を有すること
- 派遣労働者が国、独立行政法人、大学、研究機関等において、関係者との連絡調整を含む事務業務の実務経験を有すること
【工期・期間】
令和8年10月1日~令和9年3月31日
【就業条件】
就業時間:9時00分から17時30分まで(休憩時間12時から13時まで)
就業日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日等を除く毎日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人