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受付終了一般競争入札石川県土木

令和8年度 6災914号松波漁港災害復旧工事(南防波堤4ほか)(ゼロ町債)

発注: 石川県能登町
このページの目次

案件情報

発注機関
石川県能登町
部署
能登町企画財政課
地域 (都道府県)
石川県 (石川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
石川県能登町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算
¥772,838,000(税込)

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 能登町財務規則に定める請負業者有資格者名簿に登録されていること
  • 施行令第167条の4に該当しないこと
  • 入札参加資格確認申請書提出期限の翌日から開札日までのいずれの日においても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていないこと
  • 当工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者は除く)
  • 役員が暴力団員又は暴力団関係者と認められないこと
  • 土木一式工事における経営規模等評価結果の総合評定値と主観点数の合計値が850点以上であること
  • 土木一式工事における特定建設業の許可を有していること
  • 年間平均完成工事高が単体企業7億7千3百万円以上(共同企業体の代表者5億4千1百万円以上、構成員2億3千2百万円以上)
  • 一級土木施工管理技士で監理技術者の資格を有する者を専任主任(監理)技術者として配置できること
  • 3ヶ月以上の雇用関係にある配置予定技術者を確保できること
  • 平成23年度以降に公共機関が日本国内において発注した海中工事を元請として施工し引き渡した実績を有すること
  • 各工種施工時において工事に必要となる船団を専有的に確保できること
  • 共同企業体の場合:石川県奥能登土木総合事務所管内又は中能登土木総合事務所管内に主たる営業所を有すること
  • 共同企業体は代表者と構成員により2者で構成されること
  • 構成員の最小出資比率は30%以上であること

案件概要

【案件概要】

能登町が令和8年度の松波漁港災害復旧工事に関する制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施。工事場所は能登町字松波地内で、南防波堤4ほか7施設の復旧を行う海中工事。予定価格は税込み772,838,000円で、完成期日は令和9年3月26日。単体企業及び特定建設工事共同企業体による混合入札方式。

【業務内容】

- 914号南防波堤ほか7施設の復旧工

- 復旧延長L=868.4m(本体工L=10.1m、上部工L=841.2m、基礎工L=27.2m、根固・被覆工L=102.5m)

- 消波工N=994個

- 海中工事(船舶等を使用する工事で、しゅんせつ工事以外のもの又は水面下ゼロメートル以下の潜水士による作業を伴う工事)

【応募要件】

・能登町財務規則に定める請負業者有資格者名簿に登録された者

・施行令第167条の4に該当しない者

・入札参加資格確認申請書提出期限の翌日から開札日までのいずれの日においても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていない者

・当工事の設計業務等の受託者又はその関連者でないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者

・役員が暴力団員又は暴力団関係者と認められない者

・単体企業の場合:土木一式工事における総合点数850点以上で特定建設業の許可を有すること

・単体企業の場合:年間平均完成工事高が7億7千3百万円以上

・一級土木施工管理技士で監理技術者の資格を有する者を専任主任(監理)技術者として配置可能

・平成23年度以降に公共機関が発注した海中工事の元請施工実績を有すること

・各工種施工時において工事に必要となる船団を専有的に確保できること

・共同企業体は代表者と構成員で2者構成。構成員の最小出資比率は30%以上

・共同企業体の構成員は石川県奥能登土木総合事務所管内又は中能登土木総合事務所管内に主たる営業所を有すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月26日まで

入札参加資格確認申請書提出期限:令和8年8月26日(水)午後5時

入札書受付期間:令和8年8月31日(月)午前9時~令和8年9月1日(火)午後3時

開札予定日時:令和8年9月2日(水)午前9時25分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「石川県能登町」は 石川県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
石川県能登町
機関タイプ
市区町村役所

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