R08本郷台駅前団地3号棟他4棟外壁修繕その他工事 (令和8年8月5日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第4課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:40
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内における「建築一式工事」の建設業許可を有すること
- 「保全建築」の業者登録の認定を受けていること(令和7
- 8年度)
- 平成28年度以降に完成した、元請けとしての同種工事1件(対象住戸数100戸以上かつ地上6階建以上のRC造又はSRC造の居住中共同住宅における外壁修繕工事で、工事請負金額100,000千円以上)の施工実績、または令和5年度以降に完成した類似工事3件(対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上のRC造又はSRC造の居住中共同住宅における外壁修繕工事で、工事請負金額50,000千円以上)の施工実績
- 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者、若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者を主任技術者又は監理技術者として配置可能なこと
- 配置予定技術者が工事着工時点で所定の資格を有し、対象建築物の着工から完成までの全期間に従事すること
- 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(提出日以前3か月以上)があること
- 東日本賃貸住宅本部又はURコミュニティが発注した東日本地区での工事成績について、申請書提出期限日前1年以内に完成したものが60点以上であること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- 低入札価格調査対象となった場合、所定の資格要件を有し安全
- 品質管理等を専任する技術者1名以上の追加配置が可能なこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、神奈川県横浜市栄区に位置する本郷台駅前団地の外壁修繕その他工事について、総合評価方式による一般競争入札を実施する。対象は3号棟~9号棟の5棟432戸及び10施設で、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造の共同住宅。予算規模は記載なし。工期は令和8年11月14日から令和9年9月26日までの予定で
、実工事期間は302日。
【業務内容】
- 外壁修繕・塗装工事
- 鉄部塗装工事
- バルコニー床修繕工事
- 屋根防水工事
- 共用廊下床シート工事
- 階段床修繕工事
- 部品・その他工事
- 共用部照明工事
【応募要件】
- 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県内で「建築一式工事」の建設業許可を有すること
- 「保全建築」の業者登録認定を受けていること(令和7・8年度)
- 平成28年度以降に完成した「同種工事」1件(100戸以上、6階建以上、100,000千円以上)又は令和5年度以降に完成した「類似工事」3件(30戸以上、2階建以上、50,000千円以上)の施工実績
- 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する監理技術者を配置可能なこと
- 東日本地区での過去1年以内の工事成績が60点以上であること
- 社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していること
- 低入札価格調査対象となった場合、追加の専任技術者1名以上を配置できること
【工期・期間】
スケジュール:
- 設計図面等交付期間:令和8年8月5日~31日(午前10時~午後4時、土日祝除く)
- 一般競争参加資格受付期間:令和8年8月5日午前10時~8月24日午後5時40分
- 申請書・資料提出期間:令和8年8月6日~31日(午前10時~午後4時、土日祝除く)
- 質問提出期間:令和8年9月1日~28日(午前10時~午後4時)
- 競争参加資格通知:令和8年9月28日(月)まで
- 入札日時:令和8年11月5日(木)午前10時~正午
- 開札日時:令和8年11月6日(金)午前10時(予定)
- 契約工期:令和8年11月14日~令和9年9月26日(予定、工事着工期限は令和9年3月6日)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人