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受付終了指名競争入札東京都測量

令和89年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務 (令和8年8月5日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 都心業務部事業推進第4課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
指名競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 都市再生機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「測量」の認定を受けていること
  • 平成28年度以降に完了した、国
  • 地方公共団体又は都市再生機構が発注した土地区画整理事業に係る街区確定(計算)測量業務の実績を有すること(又は開発行為による街区確定測量業務の実績)
  • 関東地方(東京都
  • 神奈川県
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 茨城県
  • 群馬県
  • 栃木県)に営業拠点等を有すること
  • 配置予定管理技術者は平成28年度以降に上記業務の経験を有し、測量士の資格を有し登録している者であること
  • 配置予定管理技術者は参加表明書提出期限日時点で参加表明者と直接的な雇用関係があること
  • 参加表明書提出期限から開札時まで指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が、品川駅北周辺地区、品川駅街区地区および品川駅西口地区の土地区画整理事業における街区確定測量その他測量業務を指名競争入札により実施する。履行期間は契約締結翌日から令和10年9月29日までの長期にわたる業務であり、主な履行場所は東京都港区である。電子入札システムを利用した入札方式を採用するが、書面入札も

承認により可能である。参加表明書の提出期限は令和8年8月21日、入札日は令和8年9月24日、開札日は令和8年9月25日に予定されている。

【業務内容】

- 基準点測量(4級基準点49点等)

- 境界測量(地区界測量、地区界点30点の座標計算・面積計算等)

- 街区確定測量(計算)(街区7件、準拠点観測132点)

- 街区確定測量(中心点及び街区点杭打ち)(点487件の測設計算・現地測設・距離確認)

- 街区確定測量(街区点埋標)(点69件)

- 街区確定測量(街区点検査測量)(点68件)

- 画地確定測量(計算)(画地17件の確定計算・図面作成)

- 画地確定測量(杭打ち)(点85件の測設・埋標21点)

- 業務着手時・納入時打合せ1回、中間打合せ3回

- TECRIS(測量調査設計業務実績情報サービス)への登録

【応募要件】

- 都市再生機構東日本地区の令和7・8年度測量業務に係る競争参加資格(業種区分「測量」)の認定を受けていること

- 平成28年度以降に完了した国・地方公共団体等が発注した土地区画整理事業に係る街区確定(計算)測量業務の実績を有すること(A業務)、又は開発行為による街区確定測量業務の実績を有すること(B業務)

- 関東地方(東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・群馬・栃木)に営業拠点等を有すること

- 配置予定管理技術者は平成28年度以降にA業務又はB業務の経験を有し、測量士の資格を有し登録していること

- 配置予定管理技術者は参加表明者と提出期限日時点で直接雇用関係があること

- 参加表明書提出時に指名停止を受けていないこと

- 暴力団関係者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年9月29日(金)まで

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入札方式: 指名競争入札 とは

発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
機関タイプ
独立行政法人

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