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受付終了一般競争入札埼玉県調査・検査

道安(463外(宮本町)小型標識点検)

発注: 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
部署
埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
川越県土整備事務所管内
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(土木施設維持管理)に「土木施設維持管理(道路)」で登載されていること。資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る
  • 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
  • 平成28年4月1日以降から公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、道路標識または道路照明施設の点検調査業務を履行した実績を有すること
  • 単体企業であること
  • 施行令第167条の4に該当しない者であること
  • 埼玉県財務規則第91条により入札参加を制限されていない者
  • 会社更生法または民事再生法による手続開始申立てを受けていない者(ただし更生計画または再生計画の認可を受けている者は参加可能)
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 公告日から落札決定までの期間に埼玉県の入札参加停止措置を受けていない者
  • 公告日から落札決定までの期間に埼玉県の暴力団排除措置を受けていない者
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

案件概要

【案件概要】

埼玉県川越県土整備事務所が、一般競争入札(事後審査型)により6件の道路施設点検業務を実施。対象は川越県土整備事務所管内および周辺地域で、道路照明施設及び小型道路標識の点検調査業務。公告日は令和8年8月5日、入札参加資格確認申請書の受付期間は8月6日9時~8月24日16時、入札書提出期間は8月25日9時~8月28日16時、開札は8月31日に各業務

ごとに実施予定。価格競争方式による一抜け方式により落札者を決定。

【業務内容】

- 入札対象業務-1:一般県道ふじみ野朝霞線外における道路照明灯点検(単独136基、共架56基)

- 入札対象業務-2:一般国道299号外における道路照明灯点検(単独148基、共架33基)

- 入札対象業務-3:主要地方道所沢武蔵村山立川線外における道路照明灯点検(単独97基、共架79基)

- 入札対象業務-4:川越県土整備事務所管内における小型道路標識点検(178基)

- 入札対象業務-5:川越県土整備事務所管内における小型道路標識点検(175基)

- 入札対象業務-6:主要地方道川越上尾線外における道路照明灯点検(単独102基、共架50基)

【応募要件】

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(土木施設維持管理)に「土木施設維持管理(道路)」で登載されていること。ただし、資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る

- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること

- 平成28年4月1日以降から公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、道路標識または道路照明施設の点検調査業務を履行した実績を有すること

- 単体企業であること(ただし特定設計共同体の代表構成員の実績も認める)

- 施行令第167条の4に該当しない者であること

- 埼玉県財務規則第91条により入札参加を制限されていない者

- 会社更生法または民事再生法による手続開始申立てを受けていない者(ただし更生計画または再生計画の認可を受けている者は参加可能)

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 公告日から落札決定までの期間に埼玉県の入札参加停止措置を受けていない者

- 公告日から落札決定までの期間に埼玉県の暴力団排除措置を受けていない者

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年3月12日まで

【その他特記事項】

立会人型電子契約サービスを利用した電子契約による締結を予定(受注者が同意しない場合は紙契約)。最低制限価格を設定。入札保証金は資格者名簿登載の申請事業所における誠実な履行実績がある場合は原則免除。契約保証金は契約金額の10分の1以上。スライド条項を適用する契約である。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
機関タイプ
都道府県庁

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