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受付中一般競争入札北海道電気

東千歳(8)構内配電線路等整備工事

発注: 防衛省北海道防衛局
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省北海道防衛局
部署
総務部
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道千歳市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 防衛省における令和7
  • 8年度一般競争参加資格のうち「電気工事」で級別の格付を受けていること
  • 単体及び特定建設工事共同企業体の代表者は「電気工事」総合審査数値780点以上「A又はBランク」であること
  • 代表者以外の構成員も「電気工事」総合審査数値780点以上「A又はBランク」であること
  • 平成23年4月1日から入札公告日までに完成
  • 引渡しが完了した電気設備工事の実績を有すること(工事成績評定点65点以上)
  • 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を配置できること
  • 監理技術者等は平成23年4月1日から入札公告日までに完成
  • 引渡しが完了した電気設備工事の経験を有すること(工事成績評定点65点以上)
  • 北海道防衛局の管轄区域(北海道)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
  • 北海道防衛局が発注した「電気工事」のうち令和6年度及び令和7年度に完成
  • 引渡しが完了した工事の施工実績がある場合は、当該工事の評定点合計平均が65点以上であること
  • 情報保全に係る適切な履行体制を有していること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
  • 指名停止期間中でないこと
  • 設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本
  • 人事面で関連がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団関係業者でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

防衛省北海道防衛局が東千歳通信所の構内配電線路等整備工事について一般競争入札(標準型)を実施する。北海道千歳市における電気工事で、高圧電力ケーブル約2,400m及びキュービクル20面の整備が対象である。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型)の試行対象で、地域評価型として地域精通度・地域貢献度を重視して評価される。公告日は令和8

年8月5日、入札書提出期限は令和8年10月30日午後1時30分、開札日は令和8年11月17日午前10時である。

【業務内容】

- 東千歳通信所における構内配電線路等の整備工事

- 高圧電力ケーブルの敷設(約2,400m)

- キュービクル設置(20面)

- 見積活用方式の対象項目:電線・ケーブル及び構内配電線路に関する見積提出

【応募要件】

・防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「電気工事」で級別の格付を受けていること

・単体及び特定建設工事共同企業体の代表者は「電気工事」総合審査数値780点以上「A又はBランク」であること

・代表者以外の構成員も「電気工事」総合審査数値780点以上「A又はBランク」であること

・平成23年4月1日から入札公告日までに完成・引渡しが完了した電気設備工事の実績を有すること(工事成績評定点65点以上)

・1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を配置できること

・監理技術者等は平成23年4月1日から入札公告日までに完成・引渡しが完了した電気設備工事の経験を有すること(工事成績評定点65点以上)

・北海道防衛局の管轄区域(北海道)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること

・北海道防衛局が発注した「電気工事」のうち令和6年度及び令和7年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合は、当該工事の評定点合計平均が65点以上であること

・情報保全に係る適切な履行体制を有していること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)

・指名停止期間中でないこと

・設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本・人事面で関連がないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・暴力団関係業者でないこと

【工期・期間】

契約日の翌日から令和9年3月31日まで。技術者の専任期間は令和8年12月から令和9年3月31日までとする(着手時期:令和8年12月)。建設業法第26条第3項に該当しない工事の場合は技術者の配置期間として読み替える。

【評価方法】

本工事は施工体制確認型総合評価落札方式により、企業の施工能力、信頼性・社会性、施工体制、賃上げ実施企業の評価及びペナルティを評価項目とする。評価値は「標準点(100点)と加算点及び施工体制評価点の合計」を「入札価格」で除して算出される。施工体制評価点は最高30点で、施工体制が不十分な場合は減点される。予備自衛官又は即応予備自衛官の現場配置について評価を行う。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

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発注機関について

「防衛省北海道防衛局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省北海道防衛局
機関タイプ
防衛省

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