長沼(8)法面整備工事
発注: 防衛省北海道防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省北海道防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道夕張郡長沼町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「土木一式工事」で級別格付を受けていること
- 競争参加資格の総合審査数値が「土木一式工事」830点以上で「A又はBランク」であること
- 平成23年4月1日から入札公告日までに完成
- 引渡しが完了した、元請けとして受注した国内における構造物による法面保護工事の施工実績を有すること(工事成績の評定点が65点以上であること)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること
- 配置予定の監理技術者等は、平成23年4月1日から入札公告日までに完成
- 引渡しが完了した、元請けとして受注した構造物による法面保護工事を施工した経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること
- 配置予定の監理技術者等は、入札公告日の時点で直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 北海道防衛局が発注した「土木一式工事」のうち、令和6年度及び令和7年度に完成
- 引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること
- 北海道防衛局の管轄区域(北海道)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在していること
- 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 北海道防衛局長から指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加を希望する者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう都道府県警察から要請されていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省北海道防衛局が長沼分屯基地における法面整備工事の一般競争入札を実施。北海道夕張郡長沼町内での土木工事で、土工事、法面工事、擁壁工事等を含む。工期は契約日の翌日から令和10年10月31日までで、施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型)を採用。地域精thoroughness及び地域貢献度を重視し、地域評価型・競争参加向上型総合評価落札
方式の試行対象工事。完全週休2日制工事(土日)として実施。
【業務内容】
- 法面整備に伴う土木工事
- 土工事、法面工事、擁壁工事、雑工事等一式
- 吹付モルタル約700㎥、無筋コンクリート約16㎥を使用
- 建設工事標準図等活用発注指針に基づく標準図等活用発注方式(A方式)による施工
- 契約後、施工に必要な詳細図等の作成を受注者が実施
- 見積活用方式の試行対象工事として、直接工事費の見積及び根拠資料提出を要求
- 入札時積算数量書活用方式の適用
- 離島等の建設工事における遠隔地からの労働者確保費用等の積算方法等を適用
【応募要件】
- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「土木一式工事」で級別格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること
- 競争参加資格の総合審査数値が「土木一式工事」830点以上で「A又はBランク」であること
- 平成23年4月1日から入札公告日までに完成・引渡しが完了した、元請けとして受注した国内における構造物による法面保護工事の施工実績を有すること(工事成績の評定点が65点以上であること)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること
- 配置予定の監理技術者等は、平成23年4月1日から入札公告日までに完成・引渡しが完了した、元請けとして受注した構造物による法面保護工事を施工した経験を有すること(原則、現場施工期間の1/2以上の期間従事していること)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有することが必要
- 配置予定の監理技術者等にあっては、入札公告日の時点で直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 北海道防衛局が発注した「土木一式工事」のうち、令和6年度及び令和7年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること
- 北海道防衛局の管轄区域(北海道)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
- 北海道防衛局長から指名停止を受けている期間中でないこと
- 設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加を希望する者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう都道府県警察から要請されていない者であること
【工期・期間】
契約日の翌日から令和10年10月31日まで。技術者の専任期間は令和9年8月から令和10年10月31日までとする(着手時期:令和9年8月)。建設業法第26条第3項に該当しない工事の場合については「専任期間」を「配置期間」と読み替える。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省北海道防衛局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省北海道防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省