清水島橋ほか1橋補修設計業務委託
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 太田市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 太田市新田赤堀町ほか地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥9,160,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 太田市入札参加資格者名簿の建設コンサル「土木関係建設コンサルタント」における「鋼構造及びコンクリート」に希望登録されていること
- 平成23年度以降に橋梁補修設計業務委託請負実績を有すること(実績対象期間:過去15年)
- 市内に本店を有する者、又は入札契約等の権限を委任された支店
- 営業所等の営業拠点を市内に有する者
- 管理技術者:技術士(建設部門「鋼構造及びコンクリート」又は総合技術監理部門「建設-鋼構造及びコンクリート」)又はRCCM(専門技術部門「鋼構造及びコンクリート」)の資格を有する者を配置できること
- 照査技術者:技術士(建設部門「鋼構造及びコンクリート」又は総合技術監理部門「建設-鋼構造及びコンクリート」)又はRCCM(専門技術部門「鋼構造及びコンクリート」)の資格を有する者を配置できること
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを確認できる資料が必要
- 配置技術者が社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
案件概要
【案件概要】
太田市が清水島橋ほか1橋(月影橋)の補修設計業務を委託するため、条件付一般競争入札(事後審査型・電子入札)を実施。対象地域は太田市新田赤堀町ほか地内。予定価格は9,160,000円(税抜)、最低制限価格は6,870,000円(税抜)。入札参加申請期間は令和8年8月5日~8月18日、入札期間は8月27日~9月1日、開札日は9月3日。契約保証金は請
負代金額の10分の1以上が必要。
【業務内容】
- 橋梁補修設計2橋(清水島橋・月影橋)
- 補修設計(上部工・下部工ほか)一式
【応募要件】
・太田市入札参加資格者名簿の建設コンサル「土木関係建設コンサルタント」における「鋼構造及びコンクリート」に希望登録されていること
・平成23年度以降に橋梁補修設計業務委託請負実績を有すること(過去15年の実績対象期間)
・市内に本店を有するか、入札契約等の権限を委任された支店・営業所等の営業拠点を市内に有すること
・管理技術者として、技術士(建設部門で「鋼構造及びコンクリート」、又は総合技術監理部門で「建設-鋼構造及びコンクリート」)またはRCCM(専門技術部門「鋼構造及びコンクリート」)の資格を有する者を配置できること
・照査技術者として、技術士(建設部門で「鋼構造及びコンクリート」、又は総合技術監理部門で「建設-鋼構造及びコンクリート」)またはRCCM(専門技術部門「鋼構造及びコンクリート」)の資格を有する者を配置できること
・配置技術者は入札参加申請日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
・太田市入札参加資格停止措置期間中でないこと
・太田市暴力団排除条例第6条第1項及び第4項の措置を受けていないこと
・経営状態が著しく不健全でないこと
・建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
・地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと、及び市発注工事で同条第2項各号に該当する行為がないこと
・市発注工事で労働基準監督署から安全管理改善指導を受けている場合、これに対する改善を行っていること
・下請代金支払遅延等の不適切な行為がないこと
・労働基準局等から労働関係の問題について通報があった場合、改善を行っていること
・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申し立てがされていないこと
・経営事項審査の有効期限が切れていないこと
【工期・期間】
令和8年9月9日(契約予定日)以降、詳細な履行期間は設計書により記載。参加申請期間:令和8年8月5日~8月18日、設計図書等ダウンロード期間:8月5日~9月1日、質問受付期限:8月24日、入札期間:8月27日~9月1日、開札日:9月3日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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